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1933年10月
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株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立 |
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1944年5月
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企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円) |
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1948年10月
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商号を藍澤證券株式会社に変更 |
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1949年4月
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証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入 |
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1952年1月
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日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円) |
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1958年2月
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伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け |
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1959年11月
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常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け |
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1965年8月
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永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け |
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1966年1月
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国債引受証券団に加入 |
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1968年3月
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山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け |
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1968年4月
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証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得 |
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1969年9月
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公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得 |
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1983年6月
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保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得 |
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1983年8月
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累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得 |
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1985年12月
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譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得 |
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1986年3月
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円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得 |
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1986年6月
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大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立 |
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1986年7月
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大阪証券取引所正会員として加入 |
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1987年11月
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国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得 |
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1988年7月
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外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定 |
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1988年9月
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譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得 |
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1988年10月
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抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得 |
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1989年1月
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資本金を17億２百万円から32億２百万円に増資し、総合証券会社に昇格 |
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1990年10月
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金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得 |
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1991年9月
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本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転 |
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1993年11月
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ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得 |
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1998年12月
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証券業の登録制への移行に伴い証券業登録 |
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1999年10月
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インターネット取引「ブルートレード」を開始 |
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2000年5月
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コールセンター事業を開始 |
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2000年6月
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最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設 |
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2000年8月
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北アジアネットワーク事業を開始
香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始 |
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2000年9月
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アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.（現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン）へ出資 |
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2001年3月
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藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金３億円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％) |
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2001年12月
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中華人民共和国の国通証券（現 招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始 |
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2002年2月
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サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％) |
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2002年9月
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藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100％) |
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2002年10月
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平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗) |
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2003年11月
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藍澤投資顧問株式会社を解散 |
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2005年4月
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[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立 |
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2005年7月
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アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立 |
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2005年10月
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アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立 |
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2006年2月
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株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資 |
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2006年3月
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アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立 |
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2006年4月
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[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立 |
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2006年10月
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シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始 |
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2006年12月
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投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始 |
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2008年2月
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アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立 |
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2008年5月
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[子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併 |
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2008年8月
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中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立 |
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2009年2月
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ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.（旧サクラ証券）へ出資 |
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2009年3月
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昇龍匿名組合１号から４号を子会社化 |
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2009年6月
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[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（上海駐在員事務所に吸収） |
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2009年8月
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ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始 |
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2010年1月
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イスラエル株式の取扱いを開始 |
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2010年4月
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株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場 |
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2010年10月
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株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
昇龍匿名組合５号を子会社化 |
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2010年12月
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昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却 |
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2013年5月
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八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％） |
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2013年7月
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米国株式国内店頭取引の取扱いを開始 |
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2014年6月
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欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始 |
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2015年1月
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上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始 |
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2015年3月
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株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ上場市場変更 |
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2016年2月
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[子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗) |
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2016年10月
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投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始 |
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2016年12月
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深セン・香港ストックコネクト(深センＡ株)の取扱いを開始 |
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2017年3月
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日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％） |
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2018年1月
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[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散
ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結 |
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2018年7月
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[子会社]日本アジア証券株式会社と合併（店舗数61店舗） |
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2018年9月
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[子会社]アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を清算 |
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2018年12月
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[子会社]アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を清算 |
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2019年4月
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投資一任運用サービス「アイザワＳＭＡ スーパーブルーラップ」の販売を開始 |
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2019年8月
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アイザワ４号投資事業有限責任組合を100％出資で設立 |
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2019年12月
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[子会社]アイザワ３号投資事業有限責任組合を清算 |
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2020年6月
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あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％） |
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2020年12月
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あけぼの投資顧問株式会社（本社 東京都）の株式を取得し、子会社化(出資比率74％) |
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2021年2月
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あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更（出資比率85％）
Ariake Secondary Fund Ⅱ LPへの出資に伴う子会社化（出資比率71％） |
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2021年4月
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[子会社]アイザワ証券分割準備株式会社を完全子会社として設立
[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社を完全子会社として設立 |
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2021年6月
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監査等委員会設置会社へ移行 |
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2021年8月
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本店を中央区日本橋から港区東新橋に移転 |
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2021年10月
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証券事業と投資事業を会社分割の方法によりアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ分割し、持株会社へ移行
商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更
アイザワ証券分割準備株式会社の商号をアイザワ証券株式会社に変更
[子会社]アイザワ証券株式会社が東京証券取引所が運営する株式市場TOKYO PRO MarketのJ-Adviserの資格取得 |
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2021年12月
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[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社が金融商品仲介業者の登録 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年6月
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Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへの出資に伴う子会社化（出資比率99％） |
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2023年4月
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[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社西京銀行より承継 |
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2023年6月
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[子会社]アイザワ証券株式会社が第二種金融商品取引業務を開始 |
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2023年8月
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[子会社]アイザワ証券株式会社がゴールベースアプローチ型ラップサービス（愛称：スマイルゴール）の販売を開始 |
