野村ホールディングスおよびその連結子会社（2023年3月末現在1,432社）は、証券業を核とした投資・金融サービス業を展開しています。日本国内はもちろん、世界各地の主要金融・資本市場に営業拠点を構え、顧客に対して資金調達や資産運用に関する多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、有価証券の売買やその委託の媒介、有価証券の引受けや売出し、私募の取扱い、自己資金投資業務、アセット・マネジメント業務など、証券業務およびその他の金融業務を行っています。また、持分法適用会社は14社に上ります。

野村ホールディングスは特定上場会社に該当し、その地位によりインサイダー取引規制の適用においては連結ベースの数値が基準となります。同社および連結子会社の業務運営や経営成績は、事業別セグメントに基づいて報告されており、これには主要な関係会社も含まれます。事業の内容や構成は、公開されている企業集団等の事業系統図を通じて詳細が確認できます。このように、野村ホールディングスグループは、幅広い金融サービスを通じて、国内外の顧客に対して資産運用や資金調達のサポートを提供しているのが特徴です。

野村ホールディングスは、社会からの信頼とステークホルダーの満足度向上を通じて企業価値を高めることを経営目標としています。同社は、「グローバル金融サービス・グループ」として、国内外の顧客に高付加価値のソリューションを提供し、経済成長や社会発展に貢献することを目指しています。そのために、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標とし、ビジネスの持続的な変革を図っています。

同社の成長戦略は、新たな事業領域への拡大、コストコントロールとリスクマネジメントの強化、顧客や市場のニーズに応えるサービスの提供、法令遵守と適正な企業行動の重視、証券市場の拡大への貢献、そして社会貢献活動への積極的な取り組みに集約されます。

中長期的な優先課題として、野村ホールディングスはパブリック領域に加え、プライベート領域への拡大・強化を掲げています。これには顧客基盤の拡大、商品・サービスの拡充、デジタルを活用したデリバリーの強化が含まれます。具体的には、資産コンサルティング業への転換、インベストメント・マネジメントの強化、ホールセールビジネスの安定化と成長、デジタル金融サービスの強化などが挙げられます。

これらの戦略を通じて、野村ホールディングスは、金融・資本市場の安定と発展とともに、持続的な成長を目指しています。同社は、経営環境の変化に機動的に対応し、新たな取り組みを実践することで、顧客へのさらなる付加価値の提供を目指しています。