オリックスグループは、オリックス株式会社を中心に、999の連結子会社と138の関連会社を有し、幅広い事業を展開しています。事業セグメントは、法人営業・メンテナンスリース、不動産、事業投資・コンセッション、環境エネルギー、保険、銀行・クレジット、輸送機器、米州、欧州、アジア・豪州に分かれています。

法人営業・メンテナンスリース部門では、金融・各種手数料ビジネス、自動車や電子計測器・ICT関連機器などのリースおよびレンタルを手掛けています。不動産部門では、不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメントを展開。事業投資・コンセッション部門では、企業投資やコンセッション事業を行っています。

環境エネルギー部門では、国内外の再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理、資源リサイクルなどを手掛けています。保険部門では、生命保険サービスを提供。銀行・クレジット部門では、銀行業務や消費性ローンを展開しています。

輸送機器部門では、航空機投資・管理や船舶関連投融資を行っており、米州部門では、米国における金融、投資、アセットマネジメント事業を、欧州部門では、グローバル株式・債券のアセットマネジメントを行っています。アジア・豪州部門では、アジア・豪州地域における金融、投資事業を展開しています。これらの事業を通じて、オリックスグループは多岐にわたる金融サービス等を顧客に提供しています。

オリックスは、市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて新しい価値と環境の創造を目指す企業理念のもと、多様な顧客要請に応える高品質なサービスの提供、経営基盤の強化と持続的な成長、人材育成と働く喜びの共感風土の醸成を経営方針として掲げています。また、中長期的な株主価値の増大を目指し、当期純利益4,000億円、ROE11％を中期的な目標として設定しています。

同社は、経営環境の変化に細心の注意を払いながら、新型コロナウイルス感染症の影響回復や地政学リスクの高まりなどに対応しています。特に、米国の中堅銀行セクターや商業不動産を含む金融マーケットへの不透明感が増している現状において、与信管理・リスク管理に一層の注意が必要としています。

対処すべき課題として、サステナビリティの推進、リスク管理の強化、情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーションの推進を挙げています。サステナビリティ推進では、ESG関連の重点分野・課題と重要目標を設定し、TCFD提言に基づく情報開示やサステナブル投融資ポリシーに基づくチェックリストの更新などを実施。リスク管理では、経営戦略実現のための方針や基準の策定、体制づくりおよび内部統制システムの実効性向上に取り組んでいます。また、業務のデジタル化とそのセキュリティ強化、蓄積した取引データの有効利用や新規事業開発に向けたデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

これらの戦略を通じて、オリックスは経営基盤の強化と持続的な成長を目指し、社会に新しい価値を提供し続けることを目標としています。