紀陽銀行及びその関連会社は、銀行業を中心に様々な金融サービスを提供しています。紀陽銀行自体は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っており、その関連会社では銀行業以外の金融サービスを手掛けています。具体的には、紀陽ビジネスサービス株式会社が事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社が職業紹介業務、阪和信用保証株式会社が信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社（2023年4月1日付で紀陽リース株式会社へ商号変更）がリース業務・ベンチャーキャピタル業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社が投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーがクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社がプログラム作成・販売、計算受託業務を提供しています。また、持分法非適用非連結子会社として紀陽６次産業化投資事業有限責任組合、紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合があります。これらの事業を通じて、紀陽銀行グループは地域経済の発展に貢献しています。

紀陽銀行及びそのグループ会社は、地域社会の繁栄に貢献し、地域と共に歩む堅実経営を目指しています。同社は、お客様との価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループを目指しています。この長期ビジョンの実現に向けて、紀陽銀行は2021年4月から2024年3月までの第6次中期経営計画を推進しています。この計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針とし、中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求を主要テーマに掲げています。

主要戦略として、中小企業分野への経営資源の集中投下、グループ機能を活用した新たな収益機会の創出、そして戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革が挙げられます。これらの戦略を通じて、紀陽銀行はどんな課題にも本気で向き合い、お客様の期待を超える銀行を目指しています。また、同社は地域社会からの揺るぎない信頼の確保に努め、良識ある企業市民として社会的責任と公共的使命を果たすことを重視しています。

経営指標としては、顧客向けサービス業務利益、本業OHR、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEなどが設定されており、これらの指標を達成することで、持続可能なビジネスモデルの確立と健全な経営基盤の確保を目指しています。紀陽銀行グループは、これらの取り組みを通じて、地域経済の発展に貢献し続けることを目指しています。