滋賀銀行グループは、滋賀銀行を中心に、連結子会社7社、非連結子会社2社から構成される金融サービスグループです。同社グループは銀行業を主軸に据え、国内外において広範な金融サービスを提供しています。

滋賀銀行自体は、国内94か所、海外1か所（香港）の本支店、出張所5か所、そして代理店33か所を展開しており、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資などの業務を行っています。特に、地域に根ざした営業活動を通じて、コンサルティング機能を活かした営業力の強化に注力しています。代理店業務は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」が担っています。

また、銀行業務を補完する形で、連結子会社を通じてファイナンス・リース、割賦販売、ベンチャー企業への投資、クレジットカードやキャッシングサービス、文書の保管・管理、店舗外ATMの管理、担保不動産の評価、データ処理サービス、住宅ローンの保証業務、企業経営に関するコンサルティング業務など、多岐にわたるサービスを提供しています。

連結子会社には、「しがぎんビジネスサービス株式会社」「株式会社しがぎん経済文化センター」「株式会社滋賀ディーシーカード」「しがぎんリース・キャピタル株式会社」「しがぎん代理店株式会社」「株式会社しがぎんジェーシービー」「滋賀保証サービス株式会社」が含まれます。非連結子会社としては、「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」（注：2022年4月29日に解散し、2023年4月28日に清算結了）と「しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合」があります。

このように、滋賀銀行グループは、銀行業を核としながらも、幅広い金融サービスを通じて地域経済の発展に貢献しています。

滋賀銀行グループは、地域社会との共存共栄を目指し、持続可能な成長戦略を推進しています。同社は、伝統ある近江商人の精神を継承し、CSR（企業の社会的責任）を原点として位置づけ、地域社会、役職員、地球環境との共存共栄を経営理念に掲げています。この理念のもと、第7次中期経営計画を策定し、地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

同社は、自らを「課題解決型金融情報サービス業」と位置づけ、SDGs（持続可能な開発目標）をビジネスに組み込むことで、地域の持続可能な発展に貢献しています。具体的には、地域経済の創造、地球環境の持続性、多様な人材の育成を重点領域として設定し、これらの領域における課題解決に向けた取り組みを進めています。

2030年のマイルストーンとして、新規投融資額の累計1兆円、温室効果ガス排出量の75%以上削減（2013年度比較）、次世代人材の育成活動実施人数延べ3万人を目標に掲げています。これらの目標達成に向け、同社は地域社会との連携を深め、地域の課題解決に貢献することで、自社の持続的成長を図っています。

また、第7次中期経営計画では、デジタル化の推進や人材育成、IT投資を通じた生産性向上にも注力しています。これらの取り組みを通じて、滋賀銀行グループは、地域社会の持続可能な発展を支えるとともに、企業価値の向上を目指しています。