事業内容
大垣共立銀行及びそのグループ会社は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、証券業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社グループは、本支店や出張所、代理店を通じて、預金や貸出、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売、社債の受託、信託業務などを行っており、地域の顧客ニーズに応える商品とサービスを提供しています。
また、有価証券投資業務にも取り組み、資金運用の効率化を図っています。海外展開を考える顧客のために、上海とマニラに駐在員事務所を設け、現地情報の収集・提供も行っています。
共友リース株式会社ではリース業務を、株式会社OKB信用保証では信用保証業務をそれぞれ提供し、地域のニーズに積極的に応えています。その他、コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務などを通じて、多様な金融商品とサービスを提供しています。
さらに、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて、銀行業務の効率化にも取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、大垣共立銀行グループは地域社会の発展に貢献し、顧客の多様なニーズに応える総合金融サービスを提供しているのです。
経営方針
大垣共立銀行は、地域社会の発展に貢献し、顧客の信頼を得ることを経営の基本理念としています。同社は、中期経営計画「『Let's Do It!』~社員輝き 地域伸びゆく~」を推進しており、顧客の高度なニーズに応え、地域循環型社会の担い手として活動しています。この計画の下、同社はコンサルティング型ビジネスモデルの強化、お客さまとの接点強化、デジタル戦略の推進、業務プロセス改革、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを主な施策としています。
具体的には、地域商社機能を活用し、お客さまの販路開拓や商品・サービスの付加価値向上をサポートしています。また、自治体向けコンサルティングチーム「ローカル共Co-プロジェクト」を通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。デジタル戦略では、AIを活用したアプリ「OKBアプリ_LiFit」の提供や、デジタル化による業務効率化を進めています。さらに、営業店窓口のカウンターラインのレイアウト見直しによる顧客サービスの向上や、サステナビリティ推進委員会の設置による環境保全への取り組みも行っています。
これらの施策を通じて、大垣共立銀行は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指しています。また、経営指標として、顧客向けサービス利益の黒字化や自己資本比率の向上など、具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。同社は、地域と共に歩む銀行として、地域社会の発展に貢献し続けることを目指しています。