平和堂グループは、平和堂およびその子会社20社で構成されており、主に小売業と小売周辺業務を展開しています。さらに、外食事業などの多様な事業活動も手がけています。

小売事業セグメントでは、総合スーパーを運営する平和堂とその子会社、エール、平和堂（中国）有限公司、スーパーマーケットを運営する丸善、そして書籍・CD・DVDの販売及びレンタル業を行うダイレクト・ショップがあります。平和堂はエールと丸善に商品を供給し、エールとダイレクト・ショップに建物を賃貸しています。

小売周辺事業セグメントでは、米飯や惣菜の製造、精肉や鮮魚の加工を行うベストーネなどの子会社、ビル清掃業を担うナショナルメンテナンス、店舗の賃貸や商業施設の運営管理を行う加賀コミュニティプラザなど、さまざまなサポート業務を提供しています。また、中国向けのインターネット通販サイトを運営するPHT日本もこのセグメントに含まれます。

その他事業セグメントでは、外食事業を展開するファイブスター、シー・オー・エム、店舗内でファミリーレストランやアミューズメント施設を運営するユーイングがあります。これらの会社には平和堂が建物を賃貸しています。不動産業を営むヤナゲンや不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う湖南平和物業発展有限公司、ショッピングセンター運営のベルなど、多岐にわたる事業を展開しています。

平和堂グループは、小売業を中心に、外食事業や不動産業など多岐にわたる事業を展開しています。同社の経営方針は、お客様満足度の向上、社員満足度の高い職場環境の実現、そして地域社会や環境との共生を目指すことにあります。これらの基本方針のもと、平和堂グループは中長期的な成長戦略を推進しています。

中期経営計画では、お客様に最高の満足を提供することを目標に掲げ、SM（フレンドマート）タイプの出店・統廃合と関連施設の充実を図ります。これにより、滋賀県を中心に京阪神、北陸、東海地区でのリージョナルチェーンとしての基盤を強化していく方針です。また、キャッシュフロー経営を重視した投資・財務戦略の推進も重要な戦略の一つです。

対処すべき課題としては、収益拡大のための商品開発・管理のレベル向上、エリア特性を重視した店づくり、個店毎の競争優位性の発揮に注力します。また、利益確保のための発注精度の向上や作業効率の改善による生産性向上も目指しています。

新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、経済活動が正常化に向かう中で、平和堂グループは生産性の改善と販売力の強化、積極的な改装による活性化を図り、ストアロイヤルティの向上を目指しています。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰など、先行き不透明な状況にも対応していく必要があります。