日本瓦斯は、ガス（LPガス、都市ガス）、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供、およびこれらに関連する工事や輸送など、幅広い事業を展開しています。同社グループは、日本瓦斯および子会社9社、関連会社2社で構成されています。

LPガス事業では、LPガスやコミュニティーガスの販売を行っており、その輸送は日本瓦斯運輸整備が主に担当しています。また、LPガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池などの発電・蓄電・充電デバイスの販売、LPガス供給設備工事、リフォーム工事、ガスヒートポンプエアコン（GHP）の保守サービスも提供しています。

電気事業においては、東京電力グループと提携し、電力の調達と販売を行っています。さらに、戸建て住宅向けに太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hなどの分散型エネルギー資源（DER）機器の販売と設置工事を手掛けています。

都市ガス事業では、都市ガスの製造と販売を行い、ガス機器や住宅機器の販売、ガス工事も提供しています。

プラットフォーム事業では、異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するプラットフォーム、LPガスのオペレーションを最適化するためのデータ連携システム、保安や機器の受発注システムなど、他事業者との共創のために開発したテクノロジーを提供しています。また、異業種からの電気事業参入を支援するプラットフォームとして、顧客管理システムの提供や小売事業ライセンス取得をはじめとした各種手続き支援サービスも行っています。

日本瓦斯は、エネルギー業界における変化に対応し、持続可能な成長を目指しています。同社は、地域社会への貢献、企業の持続的成長、人的資源の尊重を経営理念として掲げています。経営環境の変化に対応するため、日本瓦斯は「NICIGAS3.0」という新たな事業モデルを推進しています。このモデルでは、お客さまとエネルギー業界に新たな価値を提供し、成長を目指します。

具体的には、電気とガスをセットで提供し、太陽光発電設備や蓄電池、EV充電設備などの分散型エネルギーを普及させ、各家庭のスマートハウス化を推進します。これにより、エネルギーソリューションを提供し、需要側の自律分散型エネルギーマネジメントを実現します。また、エネルギー業界に向けては、高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、業界全体でのシェアリングを進めます。

組織再編においては、近未来の地域社会の姿を想定し、新たなエネルギーの在り方を実現するため、会社分割により子会社3社のエネルギー小売事業を承継し、ガス導管事業等を東彩ガスが承継することで、「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに分ける組織再編を実施します。

3ヶ年計画では、LPガスと電気の顧客基盤拡大に加え、エネルギーソリューション事業とプラットフォーム事業の成長を目指し、2026年3月期に営業利益220億円、純利益150億円、ROE22%を達成する計画です。資本政策においては、ROEの向上を経営の重要課題とし、高収益資産への成長投資と株主への高いレベルでの還元を両立させています。

このように、日本瓦斯は、経営環境の変化に対応し、新たな価値提供を通じて成長を目指す戦略を推進しています。