東京産業は、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業の3つの主要セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。電力事業では、火力発電所関連機器や原子力発電所周辺機器、送変電機器などを扱い、三菱重工業(株)や(株)アイ・エー・エッチ、TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD.などと関係を持っています。

環境・化学・機械事業では、化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属業界向けのプラントや機械設備、太陽光発電事業や太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械などを提供しています。このセグメントでは、光和興業(株)やTOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.、東京産業不動産(株)など、多数の関連会社や関連当事者と協力しています。

生活産業事業では、節水型トイレ自動流水機やレジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋など、日常生活に密接に関わる製品を取り扱っています。このセグメントは、生活に直結した製品を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

東京産業は、これらの事業を通じて、国内外で幅広い製品とサービスを提供し、多岐にわたる産業の発展に貢献しています。

東京産業は、創業以来、取引先からの信頼を得て社会に貢献することを企業理念として掲げ、環境・エネルギー分野における機械総合商社としての地位確立を目指しています。同社は、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業の3つの主要セグメントを通じて、多角的な事業展開を行っており、国内外で幅広い製品とサービスを提供しています。

2023年3月期に策定された4年間の中期経営計画では、長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、新たなビジネスの種を確実に収益化し、新たなビジネスモデルの確立に挑戦しています。この計画の最終年度である2027年3月期には、連結売上高1,000億円、連結営業利益48億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益35億円、ROE10.0%、純資産配当率（DOE）4.0%以上を目標としています。

成長戦略として、エネルギートランジションへの積極関与、サステナブル社会構築に資する事業創出、グループ総合力の強化、強靭な経営基盤の構築、株主還元の拡充を5つの柱として掲げています。これらの戦略を通じて、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めています。

資本政策においては、「資本効率を重視した成長投資」と「株主還元強化」の最適バランスを追求し、中長期的な株主価値の向上を目指しています。計画期間中には、DOE4.0%以上の早期達成と2027年3月期までにROE10.0%を目標としています。また、営業活動によるキャッシュ・フロー創出の他、政策保有株式等の保有資産の売却代金を原資とした資本効率を重視した投資を行い、新事業への投資については適切にリスクをコントロールしながら持続的成長に向けて継続的に行っていく方針です。