内田洋行は、28社の子会社と10社の関連会社を持ち、主に3つの事業セグメントで活動しています。これらのセグメントは「公共関連事業」、「オフィス関連事業」、「情報関連事業」です。

公共関連事業では、大学や小中高市場に向けたICTシステムの構築や機器販売、教育機器の製造・販売を行っています。また、教育施設への空間デザインや家具販売、官公庁や自治体向けの基幹業務システムの構築、オフィス関連家具の製造・販売も手がけています。これらの活動は、ウチダエスコやウチダシステムズなどの子会社を通じて行われています。

オフィス関連事業では、民間および公共市場向けのオフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン、設計、施工を行っています。また、ICT機器の販売や事務用機械、ホビークラフト関連製品の製造・販売も行っています。これらの製品は、サンテックやウチダエムケーSDN.BHD.などの子会社が製造しています。

情報関連事業では、企業向けの基幹業務システムの設計・構築、ICT機器やネットワークシステムの設計・構築・保守・販売を行っています。さらに、ソフトウェアライセンスの提供やICT資産管理のサービスも提供しています。内田洋行ITソリューションズやウチダスペクトラムなどの子会社がこれらの業務を担当しています。

その他の事業として、教育研修や人材派遣、不動産賃貸なども展開しています。これらの活動は、ウチダ人材開発センタや内田洋行ビジネスエキスパートなどの子会社が担っています。内田洋行は、これらの多様な事業を通じて、公共および民間市場における幅広いニーズに応えています。

内田洋行は、2025年から2027年までの第17次中期経営計画を策定し、持続的な成長を目指しています。この計画では、グループ全体でのリソース共有を拡大し、社会構造の変化に対応するための投資を進めることが基本方針とされています。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、データ活用を強化することで、企業価値の向上を図ります。

内田洋行は、ICTと環境構築のノウハウを融合し、戦略的な重点市場における競争力を高めることを目指しています。大手民間市場では、DX投資の拡大に伴い、ICT事業を基盤に他分野のノウハウを結び付け、ビジネス機会を拡充します。公共市場では、教育ICTと自治体ICTを連携させ、地域貢献を目指します。また、伝統的に強みのある市場を再活性化し、他分野との相互強化を図ります。

データ活用ビジネスの強化も重要な戦略の一つです。内田洋行は、データ解析やアナリティクスを支援するソリューションを提供し、顧客への貢献と将来の収益モデルの開拓に取り組みます。特に、民間市場では「SmartRooms」や「SmartOfficeNavigator」を軸にサービスビジネスを強化し、公共市場では自治体と学校のデータ連携を推進します。

さらに、内田洋行はエンジニアリングリソースの強化を図り、顧客に近いところでのシステムズエンジニアリングを強化します。これにより、ネットワークと業務系システムのノウハウを活かし、民間・公共の両市場での競争力を高めます。長期的な経営基盤の安定を図るため、グループ共通システムの整備や人材育成、働く環境の整備にも注力しています。