マミヤ・オーピー株式会社とその関係会社15社（連結子会社8社、非連結子会社4社、関連会社3社）で構成される同社グループは、電子機器、スポーツ用品の製造販売、および不動産事業を主な事業としています。

電子機器事業では、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システムなどの開発、製造、販売を行っています。これに加え、遊技システムの設置・保守やソフトウェアの開発・保守も手掛けています。このセグメントでは、マミヤ・オーピーが製品の開発と製造を担い、子会社のエフ・エス株式会社が販売と遊技場向けシステムのサポート・保守を、マミヤITソリューションズ株式会社がシステム開発関連の業務を行っています。

スポーツ事業では、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓（洋弓用）、棒高跳びポールの製造及び販売を展開しています。UST Mamiya Japan株式会社とUST-Mamiya, Inc.が製品の開発・製造・販売を、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造をそれぞれ担当しています。

不動産事業では、株式会社ネクオスと株式会社エフ・アイ興産が中心となり、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理などを行っています。

これらの事業内容は、同社の事業系統図によっても示されており、電子機器、スポーツ用品、不動産という三つの柱で同社グループの事業展開がなされていることがわかります。

マミヤ・オーピーは、業績の持続的安定成長を目指し、利益ある成長、徹底したお客様志向、独自分野への果敢な挑戦を経営基本方針としています。同社は、技術と品質、スピードと革新性にこだわり、独自性のある製品提供を通じて全てのステークホルダーに貢献し、社会的責任を果たすことをコアバリューとして掲げています。また、独自の生産・ICT技術を基盤とするモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様な要望と潜在的ニーズに的確に応えることを目的としています。

経営上の目標として、自己資本当期純利益率（ROE）の向上を掲げ、連結ROE8%の達成を中長期的な目標とし、現状の業績が好調であることを踏まえ、当面の目標として連結ROE12%を設定しています。これを達成するために、経営資源の選択と集中、事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と持続的成長を可能とする多極的な事業構造を構築しています。

同社は、電子機器事業、スポーツ事業、不動産事業を主軸に展開しており、それぞれの事業で市場のニーズに応える製品やサービスの提供を行っています。電子機器事業では、遊技機関連機器や自動券売機などの開発・製造・販売を行い、スポーツ事業では、ゴルフ関連用品の製造販売を展開しています。不動産事業では、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理などを手掛けています。

これらの事業を通じて、同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）の奔流を捉え、物のインターネット（IoT）によるビッグデータの戦略的分析アプローチを活用し、競争優位を確立することで、事業領域を拡大し盤石の収益基盤を構築することを目指しています。また、人材の確保と組織力強化、ICT環境の整備拡充などによる労働生産性の向上や人材育成の強化にも注力しています。