共同印刷は、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心に展開している企業であり、子会社17社及び関連会社2社を含むグループ構成を有しています。同社グループの事業は大きく分けて、情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門、その他のセグメントに区分されます。

情報コミュニケーション部門では、週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダーなどの企画・制作、広告宣伝媒体及び装飾展示、電子書籍などを手がけています。情報セキュリティ部門では、ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO、決済ソリューションなどを提供しています。生活・産業資材部門では、紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料などを製造・販売しています。その他のセグメントでは、物流業や不動産管理業などを展開しています。

共同印刷グループ製品の物流は、子会社である共同物流㈱が大部分を担当。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しながら行っています。不動産管理他の事業は、TOMOWELビジネスパートナー㈱他1社の子会社が行っています。これらの事業内容は、同社の多角的な事業展開を示しており、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

共同印刷は、印刷事業を核に、生活・文化・情報産業への貢献を目指す企業グループです。同社は、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力で顧客の思いを形にし、新たな価値を創出し続けることをグループ経営ビジョンとしています。2021年度から2024年度までの中期経営計画では、「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」という方針のもと、連結営業利益38億円、ROE5.0％、配当性向30％以上を目標数値として掲げています。

同社グループは、多様なライフスタイル、スマート社会、循環型社会、地球環境との共生、価値創造人材の活躍、責任ある企業行動の6つを重要課題（マテリアリティ）として特定し、これらに対する取り組みを強化しています。特に、情報系事業では、紙媒体やセキュリティ領域での技術や企画開発力を活かし、社会変化に対応したコミュニケーションソリューションを提供しています。また、生活・産業資材系事業では、環境に配慮した製品や高機能包材の開発、デジタル活用による生産工程の省力化やコスト低減に努めています。

共同印刷グループは、情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材などの多岐にわたる事業を展開し、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。同社は、アフターコロナの移行期においても、中期経営方針に則り、各種施策を推進し、社会に貢献する企業グループとしての地位を確固たるものにしていく方針です。