総合商研は、広告業界と印刷業界にまたがる情報コミュニケーション事業を展開しています。同社グループは、総合商研と連結子会社2社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社から構成されています。

同社の主な事業内容には、商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）、年賀状印刷、サイン商材の製造、WEB・デジタルコンテンツの制作があります。これらは自社一貫体制で行われており、セールスプロモーション（SP）企画、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、フリーペーパーの企画、印刷、発刊なども手掛けています。

連結子会社のプリントハウス株式会社は、オンデマンド印刷に特化し、小ロットでも多機能・高品質な印刷サービスを法人から個人まで幅広い顧客に提供しています。また、株式会社味香り戦略研究所では、食品の「味」を分析・デジタルデータ化し、販売促進やマーケティング、新商品開発の支援を行っています。

非連結子会社の株式会社グリーンストーリープラスは、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを提供しており、銀座にある『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営や会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を行っています。株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域の活性化促進を目的としたコンサルティングサービスを提供しています。

持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝える出版社で、タウン誌や年刊誌、PR誌、書籍の企画・制作・出版を手掛けています。これらの事業を通じて、総合商研グループは多岐にわたる情報コミュニケーションサービスを提供しています。

総合商研は、情報伝達サービスを中心に、社会課題の解決に取り組むクリエイティブカンパニーを目指しています。同社グループは、地域社会や顧客企業の課題に対峙し、新たな価値を創出することを成長戦略の核としています。この戦略の下、総合商研は四つの成長軸を設定しています。

第一に、「リアリティの追求」を挙げており、デジタルテクノロジーと既存の印刷物やイベント運営のノウハウを組み合わせることで、顧客に新たな体験価値を提供します。第二の軸は、「販売促進プラス」で、既存の情報伝達サービスに新たなアイデアを加え、新サービスや事業を生み出します。第三に、「企業間連携構想」を掲げ、他企業や自治体との連携を深めることで、相乗効果やイノベーションを促進します。最後に、「新規事業への投資」を通じ、デジタルコンテンツやAI技術などへの投資を積極的に行い、事業の幅を広げていきます。

事業戦略としては、既存事業の強化と新規事業への変化・進化を図ります。特に、商業印刷や年賀状印刷事業では、収益性の向上や市場シェアの拡大を目指します。また、デジタル技術を活用した新製品やサービスの開発にも力を入れ、地方創生支援事業や環境に配慮した商材の開発など、幅広い領域での課題解決に取り組んでいます。

総合商研は、これらの成長戦略を推進することで、持続的な成長と競争力の確保を目指しています。同社グループの強みを最大限に活かし、企業、生活者、地域社会の課題に幅広い視点で解決策を提供することで、新たな価値を創出し続けることが期待されます。