ゼンショーホールディングス及びその関係会社133社から成るゼンショーホールディングスグループは、フード業界において多岐にわたる事業を展開しています。同社グループの主要な事業セグメントは、外食事業と小売事業の2つです。

外食事業は、グループ売上の大部分を占める主力セグメントであり、その売上シェアは約90%に達します。このセグメント内では、牛丼カテゴリー、レストランカテゴリー、ファストフードカテゴリー、その他のカテゴリーに分かれています。牛丼カテゴリーでは、「すき家」や「なか卯」などのブランドが知られており、レストランカテゴリーでは「ココス」や「ビッグボーイ」、「ジョリーパスタ」、「熟成焼肉いちばん」など、多様な食事オプションを提供しています。ファストフードカテゴリーでは、「はま寿司」や「伝丸」、「久兵衛屋」などがあり、さらに海外展開も行っており、「The Chicken Rice Shop」や「ICHIKOKUDO」などのブランドを運営しています。その他のカテゴリーでは、寿司のテイクアウト店や家庭用冷凍食品、醤油及び調味料の製造・販売など、食に関連する多角的なビジネスを手掛けています。

小売事業は、グループ売上の約10%を占めるセグメントで、スーパーマーケットの経営や青果の販売を行っています。このセグメントでは、「ジョイマート」や「ユナイテッドベジーズ」が主要な事業体として挙げられます。

ゼンショーホールディングスグループは、これらの事業を通じて、幅広い顧客層に対して多様な食の選択肢を提供し、食文化の発展に貢献しています。

ゼンショーホールディングスは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念のもと、フード業界でのグローバルな展開を進めています。同社グループは、安全でおいしい食を手軽な価格で提供することを使命とし、メニュー開発から食材調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするマス・マーチャンダイジング・システム（MMD）の構築に努めています。これにより、幅広い層のお客様にいつでも気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の拡大と効率化を図り、株主価値の増大を目指しています。

経営環境においては、新型コロナウイルス感染症や物価高、ウクライナ情勢の長期化、円安による原材料・エネルギー価格の高騰など、厳しい状況が続いていますが、感染症終息に向かう兆しや個人消費の持ち直しも見られます。これらの環境変化を踏まえ、同社グループは原材料調達、商品開発・供給体制の強化や、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した店舗オペレーション効率化による生産性向上を図り、「食のインフラ」としてお客様に安全で美味しい食を持続的にお届けする運営を目指しています。

中期経営計画においては、2026年3月期の売上高11,835億円、営業利益965億円（売上高営業利益率8.2%）、経常利益932億円（売上高経常利益率7.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益614億円（売上高当期純利益率5.2%）、ROE10.0%の達成を目標としています。これを実現するため、既存事業の収益改善、国内外における新規出店による業容の拡大、人財育成及び職場環境の改善を中期経営方針として掲げています。