事業内容
日本精機は、自動車や民生用機器の製造販売を中心に、樹脂材料や液晶表示素子・モジュールの製造販売、さらに自動車販売など幅広い事業を展開しています。具体的には、車載部品事業では四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板EMSなどを手がけており、これらは日本精機自身やエヌエスアドバンテック(株)、NSウエスト(株)、ユーケーエヌ・エス・アイ社、ニッポンセイキヨーロッパ社、ニューサバイナインダストリーズ社などの関連会社を通じて製造・販売されています。
民生部品事業では、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、FA・アミューズメントユニット、ASSYなどを提供し、これらは日本精機やエヌエスアドバンテック(株)、タイ-ニッポンセイキ社、香港日本精機有限公司、東莞日精電子有限公司などが担当しています。
樹脂コンパウンド事業では、樹脂材料の加工・販売を行っており、エヌエスアドバンテック(株)や日精工程塑料(南通)有限公司がこれに関わっています。ディスプレイ事業では、液晶表示素子・モジュールの製造販売を行っており、これは日本精機が主体となっています。
自動車販売事業では、新車・中古車の販売や車検・整備等のサービスを提供しており、(株)ホンダ四輪販売長岡や新潟マツダ自動車(株)がこれを手がけています。その他、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算なども行っており、日本精機、日精サービス(株)、(株)NS・コンピュータサービスが関連する事業を展開しています。
経営方針
日本精機は、顧客の立場に立った価値の高い製品・サービスの提供を通じて社会の繁栄に貢献することを経営理念としています。同社は、「質・実・簡・迅」を企業文化とし、強固な企業体質の構築を目指しています。グループビジョンとしては、技術の向上に努め、トータルソリューションカンパニーを目標に掲げています。
経営環境の変化に対応するため、日本精機は自動車業界のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)動向や環境規制の強化に注目しています。これらの課題に対処するため、同社は多様な技術の組み合わせや光学設計技術、高精度な部品製造技術を活かし、アルプスアルパインと共同で統合コックピットの開発など、車載分野の次世代技術獲得に取り組んでいます。また、ヘッドアップディスプレイの普及による交通事故低減にも注力しています。
コスト上昇への対策として、サプライチェーンの改革や業務プロセスの改善、製品仕様の見直しによる原価低減を進めています。さらに、ESG課題に対しても積極的に取り組んでおり、2022年4月からは脱炭素推進体制を強化し、2050年にはCO2排出量実質ゼロを目指しています。人権尊重に関しても、2023年2月に人権方針を定め、人権リスクの低減に努めています。
日本精機は、技術のさらなる向上と安定した企業基盤の構築を通じて、すべてのステークホルダーに安心・安全、感動を提供することを目指しています。