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1871年4月
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郵便事業創業 |
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1875年1月
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郵便為替事業創業 |
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1875年5月
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郵便貯金事業創業 |
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1885年12月
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逓信省発足 |
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1906年3月
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郵便振替事業創業 |
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1949年6月
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郵政省発足 |
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2001年1月
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省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編 |
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2003年4月
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日本郵政公社発足 |
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2005年10月
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投資信託の募集業務開始 |
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2006年1月
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日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足 |
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2006年9月
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株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立 |
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2007年10月
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民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業 |
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2007年12月
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新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得 |
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2008年4月
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ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)に出資 |
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2008年5月
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「ＪＰ ＢＡＮＫカード」の発行開始、住宅ローン等の媒介業務開始、変額個人年金保険の募集業務開始 |
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2009年1月
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全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始 |
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2013年3月
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日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社に出資 |
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2015年11月
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当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2017年6月
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新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得 |
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2018年2月
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JPインベストメント株式会社を設立 |
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2019年12月
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ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化 |
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2021年4月
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新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得 |
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2021年5月
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口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保険募集業務開始 |
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2022年3月
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新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得 |
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2022年4月
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東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2022年5月
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投資一任契約の締結の媒介業務開始 |
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2023年3月
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当行普通株式の第２次売出し |
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2024年5月
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ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立 |
