日本ケミコンは、電子部品の製造・販売を主軸に展開する企業で、その企業集団は日本ケミコン自身と子会社21社、関連会社2社から成り立っています。この集団は、主にコンデンサとその他の電子部品に関連する事業を手がけています。

コンデンサ事業においては、国内ではケミコン東日本株式会社やケミコン山形株式会社が製造を行い、日本ケミコンがこれらを仕入れて販売しています。海外では、United Chemi-Con, Inc.やP.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司などが製造・販売を担当し、Europe Chemi-Con (Deutschland) GmbHやHong Kong Chemi-Con Ltd.を含む5社が販売を行っています。コンデンサ用材料に関しては、日本ケミコンが製造・販売を行うほか、国内ではケミコン東日本マテリアル株式会社、海外ではChemi-Con Materials Corporationなどが製造を担当し、国内外でKDK販売株式会社が販売しています。

その他の事業については、国内のケミコン長岡株式会社を含む2社と海外子会社1社が製造を行い、日本ケミコンがこれらを仕入れて販売しています。

これらの事業内容は、日本ケミコンの事業系統図によっても示されており、同社の事業構造とその広がりを具体的に示しています。日本ケミコングループは、国内外において幅広い電子部品の製造・販売ネットワークを有し、特にコンデンサとその用材料に関しては、製造から販売まで一貫した事業展開を行っていることが特徴です。

日本ケミコンは、電子部品の製造・販売を行う企業として、環境と人にやさしい技術への貢献を企業理念に掲げています。同社は、エレクトロニクス産業の発展に寄与することを基本方針とし、資産効率の改善に継続的に取り組んでいます。特に、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を目指しています。

2023年4月からは、第10次中期経営計画をスタートし、「適応力強化による質の高い成長」を目標としています。この計画では、レジリエンス経営を実践し、次世代の価値を創造することを長期目標に掲げています。重点施策としては、サステナブル経営の実践、革新的人財の育成、顧客潜在要求の提供、最適ポートフォリオとスマートファクトリーによる生産構造改革などが挙げられます。

また、同社は、ESG経営の実践、人財戦略の強化、商品企画力強化と技術の連動による収益力の向上、最適な生産体制の構築、生産性改善によるコスト競争力強化にも注力しています。これらの施策を通じて、困難な環境・状況に柔軟に対応し、持続的な成長を目指しています。

販売面では、営業部門と開発部門の連携による高付加価値な新製品の開発を加速し、生産面では、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化を推し進め、コスト競争力の強化を図っています。創業100周年に向けては、10年後を担う人財の育成にも注力し、効果的なスキルアップやキャリア形成のための環境整備を進めています。