日本アンテナ株式会社とその関連会社は、通信用・テレビ受信用などの各種アンテナや映像通信用電子機器の製造販売、電気通信工事及びこれに付帯する事業を展開しています。同社グループは、日本アンテナ株式会社を含む連結子会社3社で構成されており、製品の製造から販売、関連サービスの提供まで幅広く手がけています。

事業内容は大きく分けて、「送受信用製品販売事業」と「ソリューション事業」の2つのセグメントに分類されます。送受信用製品販売事業では、アンテナ及び映像通信用電子機器の製造・開発と販売を行っており、このセグメントには日本アンテナ株式会社のほか、石巻アテックス株式会社、上海日安天線有限公司、日安天線（蘇州）有限公司が含まれます。特に、石巻アテックス株式会社では製品の製造を担当し、日本アンテナ株式会社から原材料の一部を有償で支給されています。

一方、ソリューション事業では、共同視聴設備工事、電波障害対策工事、無線工事などの電気通信工事を主な事業内容としています。この事業は日本アンテナ株式会社が担当しており、技術力を活かしたサービス提供を行っています。

これらの事業を通じて、日本アンテナ株式会社グループは、多様なニーズに応える製品とサービスを提供し、通信インフラの発展に貢献しています。

日本アンテナ株式会社は、情報化社会の進展に伴い、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業として位置づけ、独自技術による高品質な製品・サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指しています。同社は、周波数再編や新規割当てに伴うニーズ、映像と無線、放送と通信の融合、IoT社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発とサービス供給に努めています。

新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退やサプライチェーンの混乱が懸念される中、テレワークの普及によるインターネットの重要性の高まりは、同社製品・サービスの需要増につながる可能性を秘めています。同社は、ポストコロナ社会におけるIoTの進化を好機と捉え、社会的責任を果たす所存です。

経営上の目標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROA、ROEを重視しています。市場の変化に対応できる技術力と新製品の開発力が今後の発展に重要となっています。また、新型コロナウイルスや国際情勢の不安定さなど、外部環境の変化に対応するため、事業構造の改革やコストダウンに努めています。

具体的には、事業に精通したリーダーのもとで組織を再編し、市場ニーズを的確に捉えながら営業活動を展開し、営業力の強化を図ります。また、仕入原価の低減や固定資産の効率的運用によるコストダウンを進め、利益を生み出す事業構造改革を実行します。さらに、環境に配慮した商品開発にも取り組み、市場環境の変化に左右されない強固な経営基盤作りに尽力しています。