E・Jホールディングスは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行っています。同社グループは、21社の関係会社で構成されており、そのうち12社が連結子会社、7社が非連結子会社、1社が関連会社、1社がその他の関係会社です。主要な事業セグメントは総合建設コンサルタント事業であり、官公庁の公共事業において企画から施工監理までを一貫して提供しています。

総合建設コンサルタント事業には、建設コンサルタント業務と調査業務があります。建設コンサルタント業務では、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタントなどを提供しています。調査業務には、測量や地質調査が含まれます。これらの業務を通じて、株式会社エイト日本技術開発をはじめとする連結子会社が、それぞれの強みを活かして事業を展開しています。

具体的な子会社としては、株式会社エイト日本技術開発、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ、共立工営株式会社、都市開発設計株式会社、株式会社北海道近代設計、株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、株式会社二神建築事務所、株式会社ダイミック、EJEC(Thailand) Co.,Ltd.、株式会社演算工房などがあります。これらの企業は、それぞれの専門分野での技術力を活かし、総合建設コンサルタント事業を支えています。

E・Jホールディングスは、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J—Vision2030」を掲げ、持続可能な成長を目指しています。このビジョンの下、同社は「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをコンセプトに、環境負荷軽減、持続可能でレジリエントな社会づくり、地域の課題解決と活性化に注力しています。これにより、国内外での社会課題に対応し、新たなインフラ整備への貢献を進めています。

同社の中期経営計画「E・J—Plan2024」は、長期ビジョン達成に向けた基盤整備・強化の期間として位置づけられています。この計画では、既存事業の強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力の強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築を基本方針としています。具体的には、最先端技術の導入や海外事業基盤の再構築、DX推進による競争優位性の確保を目指しています。

さらに、E・Jホールディングスは、資本コストや株価を意識した経営を推進し、ROEの向上を図っています。また、サステナビリティとESGの観点を重視し、気候変動や人的資本経営に対する対応を強化しています。これにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、ステークホルダーとの信頼関係を築くことを目指しています。