日本光電工業とそのグループ企業は、医用電子機器の研究開発、製造、販売、修理、保守などの事業を展開しています。グループは、日本光電工業を含む合計32社で構成され、国内外で幅広い事業を手がけています。

国内では、日本光電工業および日本光電富岡が医用電子機器の研究開発と製造を行っています。また、日本バイオテスト研究所は免疫化学製品の開発、製造、販売を、ベネフィックスは医療情報システム製品の製造、販売をそれぞれ担当しています。

海外では、上海光電医用電子儀器が医用電子機器、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発、製造、販売を行っています。日本光電オレンジメッドは人工呼吸器、日本光電マレーシアは医用電子機器の製造、販売、販売促進を、日本光電インディア、日本光電ミドルイーストは医用電子機器の販売と試薬の製造、販売を、日本光電フィレンツェは試薬の製造、販売をそれぞれ手がけています。

2022年11月には、ソフトウェアチームを買収し、医用電子機器用ソフトウェアの開発、販売を強化しました。また、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、ニューロトロニクス、日本光電イノベーションセンタは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発に注力しています。

国内販売は日本光電工業の12支社支店が、海外販売・販売促進は米州、欧州、アジア州でそれぞれ複数の子会社が担当しています。総務関連・派遣業務はイー・スタッフが行っています。

2023年4月には、米国で子会社の再編を行い、持株会社体制に移行しました。これにより、日本光電オレンジメッドを中間持株会社とし、複数の子会社をLLCに組織変更しました。また、NKSバンコクは日本光電タイランドに社名を変更しました。これらの動きは、同社グループの事業展開と組織構造の最適化を示しています。

日本光電工業は、医用電子機器専門メーカーとして、病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦し、世界に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、商品、販売、サービス、技術、財務体質、人財などあらゆる面で、お客様、株主、取引先、社会から認められる企業としての成長と信頼の確立を目指しています。経営の健全性、透明性、効率性の向上を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要な経営課題として位置づけています。

中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」では、資本コストを上回る10%の連結ROEを目標に掲げ、利益率の改善、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮、投資判断基準の設定、株主還元の充実を通じて、経営指標の達成を目指しています。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要増加や半導体の需給ひっ迫に対応するための在庫管理の強化や、成長投資による企業価値向上に向けた取り組みも進めています。

同社グループは、長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。このビジョンの実現に向けて、グローバルな高付加価値企業への変革、顧客価値を追求するソリューション型事業への変革、オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革に取り組んでいます。サステナビリティの推進、経営コンプライアンスの徹底、グループガバナンスの強化、既存事業の収益性改善、グローバル事業の戦略強化、デジタルヘルスソリューションの推進、コーポレートデジタルトランスフォーメーションの推進、グローバルサプライチェーンマネジメントの構築など、6つの重要施策を実施しています。これらの施策を通じて、同社は医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成にも取り組んでいます。