古野電気は、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術を活用し、舶用電子機器、産業用電子機器、無線LAN・ハンディターミナル事業などを展開している企業です。同社グループは、古野電気を含む連結子会社36社、非連結子会社1社、関連会社2社で構成されています。

舶用事業では、航海機器、漁労機器、無線通信装置などを製造・販売しており、これらの製品は古野電気自身のほか、FURUNO FINLAND OYやELECTRONIC NAVIGATION LIMITEDなどのグループ会社が製造しています。販売は、国内外の多数の販売会社を通じて行われています。

産業用事業では、医療機器、ITS機器、GPS機器、航空機用電子装置などを手がけており、古野電気及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しています。

無線LAN・ハンディターミナル事業は、株式会社フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイントやハンディターミナル等の製造・販売を担当しています。

その他の事業として、ラボテック・インターナショナル株式会社が電磁環境試験事業を行っています。

これらの事業を通じて、古野電気グループは、航海の安全性向上、医療や交通の効率化、通信技術の発展に貢献しています。

古野電気は、舶用電子機器、産業用電子機器、無線LAN・ハンディターミナル事業などを展開する企業であり、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術を活用しています。同社は、2030年までの成長戦略として「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定し、事業ビジョンと人財・企業風土ビジョンを明示しています。このビジョンでは、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を目指し、SDGsの考え方を経営基本方針に取り入れ、社会的課題の解決に貢献することを目標としています。

中期経営計画では、2024年2月期から2026年2月期までの3年間を対象期間とし、利益水準の向上、売上規模の拡大、サステナブル経営の実行を主な基本施策としています。これらの施策を通じて、古野電気は利益の確保と資本効率の向上を目指し、自己資本経常利益率の向上と連結配当性向を重要な経営指標として掲げています。

また、古野電気は、グローバルな展開を加速し、海外売上比率が6割を超えるなど、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有しています。同社は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用し、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで、「名実ともに世界のフルノ」となることを目指しています。

このように、古野電気は、事業ビジョンの実現に向けた諸活動を展開し、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針を推進しています。