帝国通信工業株式会社およびその子会社16社は、電子部品の製造販売を主要事業としています。具体的には、抵抗器、前面操作ブロック（ICB）、スイッチなどの製造販売を行っており、これらの製品は国内外で生産されています。国内生産は帝国通信工業および国内子会社が担当し、海外生産はタイ、中国、ベトナムの子会社が行っています。販売体制においては、国内販売は主に帝国通信工業が、海外販売は東南アジア、北米、中国の各海外販売子会社が担当しており、その他地域の販売も帝国通信工業が行っています。

また、帝国通信工業グループには、機械設備等の販売会社や環境対応素材の製造販売会社など、電子部品以外の事業を手がける国内連結子会社2社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社1社があります。これらの会社は、帝国通信工業グループの事業の多様性を示しています。

電子部品セグメントにおいては、飯田帝通株式会社が固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造を、須坂帝通株式会社が可変抵抗器、同部品及びセンサー部品の製造を、福井帝通株式会社が可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック等部品の製造を行っています。さらに、木曽精機株式会社は機構部品及び可変抵抗器等部品の製造販売を、台湾富貴電子工業株式会社は可変抵抗器の製造販売を担当しています。これらの製品は、国内外の様々な市場で需要があります。

帝国通信工業グループは、電子部品の製造販売を核としながらも、機械設備や環境対応素材などの分野でも事業を展開しており、幅広い技術と製品を提供しています。

帝国通信工業およびそのグループ会社は、電子部品の製造販売を主軸に据えつつ、中期経営計画を通じて成長戦略を推進しています。同社は、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとし、Change（革新）、Challenge（挑戦）、Communicate（連携）の三つのCを行動指針に掲げています。2021年5月には、中期5ヵ年計画を策定し、顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大、注力業界への対応力の強化、時代のトレンドを先読みした製品開発を基本戦略としています。

具体的な取り組みとして、省エネ分野やEV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野へのセンサーの売り上げ拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存領域の拡大を目指しています。また、非接触スイッチや非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗など、顧客ニーズやトレンドを捉えた新製品の開発にも注力しています。

さらに、新領域の確立として、5Gに関連した通信・公共分野への参入や、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入を長期的なチャレンジ分野と位置づけています。これらの取り組みを通じて、社会課題解決への貢献を目指しています。

帝国通信工業グループは、これらの戦略を実行することで、2025年度の修正後の数値目標である売上高180億円、営業利益17億円を目指しています。また、脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラル目標の設定も行い、2030年に2020年比でサプライチェーン排出量を50％削減し、2050年には排出量ゼロ（再生可能エネルギー100％）を目指しています。これらの取り組みを通じて、帝国通信工業グループは持続可能な成長を目指しています。