岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測、および不動産の4つの主要な事業セグメントを有しています。情報通信事業では、ビジネスホンやPBX、構内PHSシステム、スマホ連携ソリューション、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、コンタクトセンターソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明誴光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、工場IoTソリューションの製造販売を手掛けています。

印刷システム事業では、デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、除菌衛生商材の製造販売を行っています。電子計測事業においては、デジタルオシロスコープ、各種プローブ、デジタルマルチメータ、ユニバーサルカウンタ、信号発生器、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターンジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売を展開しています。

最後に、不動産事業では、不動産の賃貸等を行っており、これらの事業を通じて岩崎通信機は多岐にわたるニーズに対応しています。これらの事業は、岩崎通信機およびその関係会社で構成されるグループ全体で展開されています。

岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。同社は、スピードと創意、そして対話を重んじる経営を行い、お客様の多様なニーズに応える個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を目指しています。

2022年度には、「REBORN」をテーマにした4年間の中期経営計画を策定し、聖域なき大胆なコスト構造改革、カーボンニュートラル社会の実現への貢献、そしてESG経営の推進を不退転の決意で進めています。この計画では、固定費の徹底的な削減、市場変化に対応した成長戦略の遂行、企業価値向上と持続的成長の追求、投資家評価の獲得を基本方針として掲げています。

具体的な施策としては、生産の効率化、事業の選択と集中、アライアンスによる成長戦略促進、M&Aによる成長戦略推進などが挙げられます。これらの施策を通じて、最終年度の連結目標として売上高265億円、営業利益21億円、ROE6.8％を目指し、さらにM&Aの強化によってROE8％超を志向しています。

また、ESG経営の推進にも力を入れており、常勤取締役及び執行役員を構成員とするESG委員会を設置し、グループ全体の環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを推進しています。株主還元策としては、安定的な利益体質の実現と配当性向を重視した政策を実施し、IR体制の整備や決算説明会の開催などIR活動を推進しています。

岩崎通信機は、これらの成長戦略と施策を通じて、変化する経営環境に対応し、持続的な成長を目指しています。