モリタホールディングスとそのグループ企業は、消防車、消火器、防災設備、環境保全車両、環境機器の製造販売、および環境プラントの設計・施工を主な事業内容としています。同社グループは、モリタホールディングス、子会社17社、関連会社3社で構成されており、幅広い製品とサービスを提供しています。

事業は大きく分けて、消防車両事業、防災事業、産業機械事業、環境車両事業の4つのセグメントに分類されます。消防車両事業では、モリタ株式会社やモリタテクノス株式会社、BRONTO SKYLIFT OY ABなどを含む13社が消防車の製造販売を手掛けています。防災事業では、モリタ宮田工業株式会社が消火器、消火設備、火報設備の製造販売を行っています。

産業機械事業では、モリタ環境テック株式会社が産業機械、プレス機械装置、環境プラントの製造販売を担当しています。環境車両事業では、モリタエコノス株式会社や南京晨光森田環保科技有限公司を含む3社が衛生車や塵芥車などの環境保全関連車両の製造販売を行っています。

これらの事業を通じて、モリタホールディングスグループは防災と環境保全の分野で幅広い製品とサービスを提供し、社会の安全と環境の保護に貢献しています。

モリタホールディングスは、サステナビリティへの取り組みと中長期的な企業価値の向上を目指し、「モリタ フィロソフィー」を制定しました。この理念に基づき、同社は「安心」を支える技術と挑戦を通じて、人と地球の命を守ることを社会における存在理由として掲げています。また、安全で住みやすい豊かな社会への貢献、お客様と社会からの信頼の獲得、真摯な企業経営、挑戦と成長、革新力、多様性の尊重、自然および社会との共生を大切にする価値観を持っています。

中期経営計画「Morita Reborn 2025」では、営業利益率12％、ROE（自己資本利益率）10％、DOE（株主資本配当率）2.5％以上、営業利益の過去最高の更新、成長戦略投資枠（M&A含む）200億円を目標としています。これらの指標を達成するため、既存事業の収益力強化、海外事業・新規事業の育成と拡大、基礎研究力・新商品開発力の強化、革新力を持った人材の育成、CSR活動の推進を基本方針として掲げています。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響や経済環境の不透明性にもかかわらず、社会的課題の解決を通じて持続的な企業価値の向上を目指しています。気候変動問題への取り組み、循環型社会への貢献、安全で安心な社会への貢献、技術革新による環境価値の創出、製品の品質と安全性の追求など、重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営の強化を推進しています。