加藤製作所グループは、加藤製作所を中心に、連結子会社6社、非連結子会社1社、関連会社6社で構成されています。主に建設用クレーン、油圧ショベルなどの製造および販売を行っており、その事業は地域別のセグメントに基づいた製造・販売体制によって展開されています。

事業セグメントは、「日本」、「中国」、「その他」の3つに分けられています。日本では、加藤製作所が建設用クレーン、油圧ショベルなどの製品を手掛けています。中国では、加藤(中国)工程机械有限公司と加藤中駿（厦門）建機有限公司が油圧ショベルなどの製造・販売を行っており、その他の地域では、KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が建設用クレーンを、KATO IMER S.p.A.が油圧ショベルなどをそれぞれ提供しています。

これらの事業展開により、加藤製作所グループは、建設機械の分野で幅広い製品ラインナップを世界各地に提供しており、地域に根ざした事業運営を通じて、グローバルな市場での競争力を高めています。

加藤製作所グループは、建設機械メーカーとして、長年にわたり蓄積した技術と経験を活かし、高性能・高品質の製品開発に注力しています。同社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、社会の進歩と発展に寄与することを目指しています。しかし、国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争激化、グローバルサプライチェーンの混乱など、厳しい事業環境に直面しています。

このような状況の中、加藤製作所グループは2023年3月期を初年度とする3年間の新たな中期経営計画「スリムで骨太体質への変革」を策定しました。この計画では、「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の3つの基本方針に基づき、事業の磨き上げと飛躍を目指しています。具体的には、リソースをコア事業に集中させることで収益性を強化し、在庫を中心とした運転資本の適正化や資金効率の向上を図ります。また、将来成長に向けて開発機種をコア事業に集中させることも計画しています。

加藤製作所グループは、中期経営計画において設定した目標達成に向け、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産の残高などの経営指標を客観的な指標としています。2023年3月期の業績は、サプライチェーンの混乱による影響を受け減収となりましたが、販売単価の見直しやアフターサービスの強化、コストダウンなどの施策が奏功し、損益面では大幅に回復しました。

今後も加藤製作所グループは、中期経営計画で掲げた施策を着実に実施し、収益の確保と企業価値の向上に努めていく方針です。