インターライフホールディングス及びそのグループ企業は、商業施設や公共施設の設計施工、管理メンテナンス、通信業界への人材派遣など、多岐にわたるサービスを提供しています。同社グループは、インターライフホールディングスを含む6社で構成されており、それぞれが特定の事業セグメントに特化しています。

内装工事事業では、㈱日商インターライフが商業施設やホテル、オフィス、展示会などの企画、デザイン、設計、制作、施工管理を手掛けています。音響・照明設備事業においては、㈱システムエンジニアリングが施設の演出や各種設備の企画、設計、施工、メンテナンス、VODシステムの導入を行っています。

設備・メンテナンス事業では、ファシリティーマネジメント㈱が建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工を、玉紘工業㈱が空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売を担当しています。

人材サービス事業では、㈱アヴァンセ・アジルが電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介を行っています。

インターライフホールディングス自体は、グループの経営管理及びそれに付帯する業務を担っており、グループ全体の戦略的な経営を支えています。これらの事業を通じて、インターライフホールディングスグループは、快適空間の提供を目指し、社会に貢献しています。

インターライフホールディングスは、多様な事業を展開するグループ企業を通じて、社会に貢献することを経営理念としています。同社は、子供から高齢者まで幅広い世代にエンターテイメントを提供し、快適な空間とサービスを提供することを目指しています。2023年2月期を初年度とする第4次中期経営計画では、「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新し、次の成長に繋げるポジションを獲得する」ことを基本方針として掲げています。この計画のもと、同社は新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の変動を乗り越え、2025年2月期までの成長を目指しています。

具体的な数値目標として、2024年2月期には売上高13,000百万円、営業利益350百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を設定しています。さらに、2025年2月期には売上高15,500百万円、営業利益550百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円の達成を目指しています。

中期経営計画の推進にあたり、インターライフホールディングスは3つの重点施策を掲げています。第一に、新たな成長の実現（Engine）を目指し、事業会社を主体とした中期経営・成長モデルの設計に取り組みます。第二に、グループの生産性向上（Efficiency）を図るため、業務のデジタル化推進や専門人材の採用・育成に注力します。第三に、社会的要請への対応（ESG）として、ガバナンス経営の強化やサステナビリティの実現に努めます。

これらの施策を通じて、インターライフホールディングスは、新たな経済ステージでの成長を目指し、社会に貢献する企業グループとしての地位を確固たるものにしていく方針です。