横河ブリッジホールディングスは、持株会社としてグループの統括を行い、11社（連結子会社6社、持分法適用会社1社、非連結関係会社3社）から成る企業グループを有しています。同社グループは、橋梁を中心とした鋼構造物の設計、製作、現場施工及びそれに関連する事業を主業務としています。

橋梁事業では、新設橋梁の設計・製作・施工から既設橋梁の維持補修までを手掛けており、株式会社横河ブリッジ、株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社楢崎製作所が中心となって事業を展開しています。

エンジニアリング関連事業では、システム建築や可動建築システムの設計・製作・施工、太陽光発電システムの現場据付、トンネル用セグメントや海洋構造物の設計・製作、超高層ビルの鉄骨建方やコンクリート製品の製作・建方工事、水処理事業などを行っています。これらの事業は、株式会社横河システム建築、株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社横河ブリッジ、株式会社楢崎製作所が担当しています。

先端技術事業では、横河ブリッジが長年の橋梁事業で蓄積した技術を活用し、液晶パネルや有機ELパネル、半導体製造装置向けの高精度フレームの生産を行っています。また、株式会社横河技術情報は、幅広い分野へのソフトウェア開発等の情報処理事業を展開しています。

不動産事業では、横河ブリッジホールディングスが保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフが担当し、人材派遣業も行っています。

これらの事業を通じて、横河ブリッジホールディングスグループは、橋梁事業を核としつつ、エンジニアリング、先端技術、不動産といった多角的な事業を展開しています。

横河ブリッジホールディングスは、社会公共への奉仕と健全経営を理念に掲げ、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。同社グループは、橋梁事業を中心に、エンジニアリング関連事業、先端技術事業、不動産事業など多岐にわたる事業を展開しており、豊富な人材と高い技術力を活かし、良質で安全な社会インフラの整備を通じて社会に貢献しています。

経営環境においては、新設橋梁の発注量の伸び悩みにも関わらず、高速道路の大規模更新や国土強靭化対策などが今後の需要として見込まれています。また、システム建築事業では、経済の正常化やサプライチェーンの国内回帰、在来工法からのシフトにより需要が見込まれています。

同社グループは、2022年度から2024年度までの第6次中期経営計画を策定し、売上高1,870億円、営業利益183億円、1株当たり当期純利益290円を数値目標としています。橋梁事業では、技術提案力や工事成績の向上に注力し、保全事業への対応強化を図ります。エンジニアリング関連事業では、サプライチェーンの国内回帰や2024年問題に対応し、受注の拡大を目指します。

さらに、ESGの観点から、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題の解決に積極的に取り組み、時間外労働の上限規制への対応や働き方改革を進めています。安全確保を最重要課題とし、架設機材の開発やICT技術の活用による研究開発を推進しています。これらの戦略を通じて、横河ブリッジホールディングスは、社会に貢献し、企業価値の向上を目指しています。