東邦亜鉛は、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な事業内容としています。同社グループは、東邦亜鉛と子会社20社、関連会社5社で構成されており、物流その他のサービス事業も展開しています。

製錬事業では、鉛及び銀製品の製造を東邦契島製錬㈱が担い、販売は東邦亜鉛が行っています。環境・リサイクル事業では、電炉ダストからリサイクルされた酸化亜鉛を中心に製造販売をしています。資源事業においては、連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っています。

電子部材・機能材料事業では、ノイズフィルターを中心とする電子部品の加工を主に中国の子会社を含む海外の加工業者に委託し、販売は東邦亜鉛が担当しています。また、電解鉄、プレーティング製品などは東邦亜鉛で製造販売を行っており、機器部品についても中国の子会社及び東邦亜鉛で製造販売をしています。

その他の事業としては、土木・建築・プラントエンジニアリング事業を連結子会社の㈱ティーディーイーが、防音建材事業を東邦亜鉛が担当しています。物流、環境分析などのサービス部門は、主に連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っています。

東邦亜鉛は、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な事業としています。同社は、2021年度から「再生から新たな挑戦へ」をスローガンに掲げ、第12次中期経営計画をスタートさせました。この計画では、「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を10年後の目標としています。

経営環境の変化に対応するため、東邦亜鉛は事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいます。特に、電力料金の高騰や資材コストの上昇により、製錬事業部門の基盤強化策の集中的な実施が急務とされています。また、川下領域では、リサイクル、電子部材・機能材料事業の拡大を目指し、新事業への発展にも注力しています。

SDGsを踏まえた重要経営課題として、気候変動、サーキュラーエコノミー、人権尊重/地域との関連性への対応を掲げています。また、人材育成、コーポレートガバナンス、健全な財務基盤の強化も優先課題としています。

第13次中期経営計画では、安定的な企業価値増大を目指し、事業ポートフォリオの再構築を進めることで収益力強化とキャッシュフローの安定化に努めます。これにより、株価・PBRの改善を目指しています。長期的には、事業ポートフォリオ再編を進め、川下領域の利益水準を川上領域以上に引き上げることで、市場評価の向上と安定的なROEの確保を目指しています。