日本軽金属ホールディングス及びそのグループ企業（子会社78社、関連会社20社を含む）は、アルミニウム関連製品の製造・販売を中心に事業を展開しています。同社グループは、主に「アルミナ・化成品、地金」「板、押出製品」「加工製品、関連事業」「箔、粉末製品」の4つのセグメントで構成されています。

「アルミナ・化成品、地金」セグメントでは、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、アルミニウム合金などの製造・販売を行っており、日本軽金属(株)やアルミニウム線材(株)などが主な関係会社です。

「板、押出製品」セグメントでは、アルミニウム板やアルミニウム押出製品の製造・販売を手掛けており、日本軽金属(株)や(株)東陽理化学研究所などがこのセグメントに含まれます。

「加工製品、関連事業」セグメントでは、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品などのアルミニウム加工製品や炭素製品の製造・販売、さらに運送、情報処理、保険代理などのサービス提供を行っています。日本軽金属(株)や(株)エヌ・エル・エム・エカルがこのセグメントの主要な関係会社です。

最後に、「箔、粉末製品」セグメントでは、箔や粉末製品の製造・販売を行っており、東洋アルミニウム(株)や湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司などが関係会社として挙げられます。

これらのセグメントを通じて、日本軽金属ホールディングスグループは、アルミニウムに関連する幅広い分野で事業を展開しています。

日本軽金属ホールディングスは、アルミニウムに関する広範な知見と多様な事業群を活用し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、健康で安全な職場の実現、「ゼロ災害」の達成、グループ内外との連携深化、カーボンニュートラルへの積極的取り組み、人権尊重、倫理重視の事業運営、多様な価値観の尊重とグローバルな視点での人材育成を基本方針として掲げています。

中期経営計画では、不確実性の高い経営環境下での持続的成長を目指し、ガバナンス体制の強化と経営基盤の整備を進めています。具体的には、東洋アルミニウムの株式譲渡や自動車部品事業の統合、カーボンニュートラル実現に向けた戦略的取り組みなど、事業構造の変革と経営の改革に取り組んでいます。また、品質等に関する不適切行為の再発防止にも注力しています。

重要課題（マテリアリティ）として、地球環境保護、持続可能な価値提供、従業員の幸せ、責任ある調達・生産・供給、企業倫理・企業統治を特定し、これらの課題に対する取り組みを通じて、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献しています。

日本軽金属ホールディングスは、これらの成長戦略と重点領域に基づき、アルミニウムを核としたビジネスの創出を続け、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく方針です。