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1956年4月
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日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資） |
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1956年10月
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㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の5工場を含む同社鉄鋼部門の事業を |
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1961年7月
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熊谷工場新設 |
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1961年8月
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株式の店頭公開 |
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1961年10月
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株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場 |
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1962年8月
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株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え |
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1965年11月
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米国に Hitachi Metals America, Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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1967年1月
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株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併 |
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1970年10月
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ドイツに Hitachi Metals Europe GmbH（現連結子会社）を設立 |
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1971年4月
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熊谷機装工場新設（熊谷工場から独立） |
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1975年10月
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真岡工場新設（深川工場を移設） |
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1979年2月
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シンガポールに Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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1980年3月
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戸畑工場苅田分工場を九州工場と改称 |
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1982年7月
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熊谷軽合金工場新設（熊谷工場から独立） |
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1984年1月
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関西、九州、中部、中国及び東海の5支店による支店制度発足 |
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1985年1月
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設備開発研究所（1993年10月 生産システム研究所と改称。2017年4月 廃止）新設 |
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1986年10月
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熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする |
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1988年7月
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素材研究所新設 |
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1989年12月
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米国に管継手製造会社 Ward Manufacturing, LLC.（現連結子会社）を設立 |
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1993年10月
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安来工場冶金研究所を独立の事業所とする |
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1995年10月
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日立フェライト㈱と合併し、Hitachi Ferrite （Thailand） Ltd.（2005年4月 Hitachi Metals（Thailand）, Ltd.に社名変更、現連結子会社）他を承継 |
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1999年4月
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東北営業所を東北支店（2001年4月 北日本支店と改称）に昇格 |
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2003年6月
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委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行 |
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2003年8月
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Honeywell International,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収 |
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2004年4月
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磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX（旧社名住友特殊金属㈱）に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする |
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2004年10月
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㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現㈱日立金属ネオマテリアル 現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施 |
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2006年1月
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中国に日立金属投資（中国）有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2007年4月
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㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所（2014年4月 熊谷磁材工場と改称）、磁性材料研究所他を |
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2009年10月
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山崎製造センター新設（2013年4月 山崎製造部と改称） |
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2011年4月
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メトグラス安来工場新設 |
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2012年4月
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佐賀工場新設 |
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2013年7月
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日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、
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2014年7月
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三菱マテリアル㈱の子会社であるMMCスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名を日立金属MMCスーパーアロイ㈱として、日立金属の連結子会社とする |
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2014年11月
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Waupaca Foundry, Inc.（米国）の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.（米国 2016年10月 Hitachi Metals America, Ltd.に吸収合併）の全株式を取得し、両社を連結子会社とする |
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2016年4月
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東日本支社、中日本支社及び西日本支社を新設
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2017年1月
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持分法適用会社であった㈱SHカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とする（2018年4月 連結子会社である㈱日立金属ネオマテリアルが同社を吸収合併） |
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2017年4月
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グローバル技術革新センターを新設 |
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2017年10月
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連結子会社である日立金属MMCスーパーアロイ㈱の発行済株式のうち三菱マテリアル㈱が |
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2018年4月
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保有する全株式を取得し、同社を完全子会社とする（2018年4月 同社を吸収合併） |
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2019年3月
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株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする（2018年5月 同社を完全子会社化）
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2019年4月
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AAP St. Marys Corp.の全株式を光生アルミニューム工業グループに譲渡し、連結子会社から除外
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2019年10月
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社内カンパニー制度（2001年4月より開始）から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の2事業本部制へ移行
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