事業内容
新日本空調は、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備の設計、監理、工事請負を行う企業グループです。同社グループは、新日本空調を含む親会社と8つの子会社で構成されています。これらの事業を通じて、幅広い分野での環境作りに貢献しています。
設備工事事業を主軸に展開しており、国内外の子会社がそれぞれ特色あるサービスを提供しています。国内では、新日空サービス株式会社が施工協力および空調設備の保全業務を、日宝工業株式会社が電気設備工事や産業施設設備工事を手掛けています。海外では、新日空(中国)建設有限公司が日本からの進出企業向けに空調設備工事を、新日空工貿(上海)有限公司が工事施工に伴う資機材の納入を、新日空建築労務(上海)有限公司が施工協力を、福建新日空投資諮詢有限公司が市場調査や環境保全、建築設計、施工に関するコンサルティング業務を提供しています。さらに、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.およびSHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDは、それぞれ空調設備工事を施工しています。
これらの事業活動を通じて、新日本空調グループは、建築や産業施設の快適な環境作りに貢献し、国内外で事業の拡大を図っています。
経営方針
新日本空調グループは、2030年を節目とした中期経営計画「SNK Vision 2030」を推進しています。この計画では、持続可能な地球環境の実現とお客様資産の価値向上を目指し、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目標として掲げています。同社は、建築設備システムを通じて、お客様やエンドユーザーの生活や環境を支え続けることを使命としています。
中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」(2023~2025年度)では、社会の持続性と企業の持続性を両立させることを目標に、社会との対話を通じてこれらを実現する方針です。具体的な基本戦略としては、事業基盤増強戦略、収益力向上戦略、デジタル変革戦略、企業統治戦略、人的資本戦略を掲げています。これらの戦略を通じて、2030年には空調工事を核に、社会のニーズに応える技術力を持ち、地球環境維持への貢献や持続的な成長を目指しています。
投資計画では、R&Dや成長事業への投資、設備投資、環境投資に加え、人的資本投資やデジタル変革への投資として、3年間合計で概ね150億円から200億円規模を想定しています。資本政策においては、利益・資本・リスクのバランスを考慮しつつ、財務健全性を維持し、資本効率の向上を図ると共に、株主還元に関する基本方針として、DOE(株主資本配当率)3%を下限とし、連結配当性向30%以上として還元していく方針です。
新日本空調グループは、これらの成長戦略を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。