~【5月29日(水) 19時】賃金を上げるよりも効果的で汎用的なアプローチとは?~
人々のライフプラン実現をサポートするサービスを開発提供するブロードマインド株式会社主催
フィナンシャルパートナー事業を展開し、個人向けにライフプランニング基盤の資産形成・資金計画支援、法人向けに財務・事業リスク対策支援、金融商品(生命保険・損害保険・証券・住宅ローン)及び不動産の販売・仲介を手掛ける。
フィナンシャルパートナー事業を展開し、個人向けにライフプランニング基盤の資産形成・資金計画支援、法人向けに財務・事業リスク対策支援、金融商品(生命保険・損害保険・証券・住宅ローン)及び不動産の販売・仲介を手掛ける。
ブロードマインドは、自社および連結子会社2社(MIRAI株式会社および株式会社イノセント)で構成されるグループで、フィナンシャルパートナー事業を展開しています。このグループは、個人および法人顧客に対して、ライフプランニングを基にした資産形成や資金計画の策定支援、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営の課題解決支援を提供しています。また、金融商品(生命保険、損害保険、証券、住宅ローン)および不動産の販売と仲介も手掛けています。
ブロードマインドグループは、金融サービスの提供において、顧客のライフプランに基づき、ライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することを重視しています。これにより、保険代理店業を出発点としながらも、金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録または認可を取得してきました。
事業モデルとしては、業務提携を通じた集客に重点を置き、20代から40代のファミリー層を主な顧客としています。訪問やオンラインでのサービス提供を軸に、見込み客の獲得、コンサルティング、アフターフォローを行い、顧客のライフステージに応じた商品の販売を展開しています。また、教育カリキュラムを通じてファイナンシャルプランナーのプロフェッショナルを育成し、提供価値の向上を図っています。
ブロードマインドグループは、国内大手クレジットカード会社や大手フィンテック企業との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを構築しています。これにより、売上高および営業利益の安定的な成長を実現し、事業拡大に向けた中長期的な投資活動を推進しています。
ブロードマインドグループは、金融の力を解き放つことをパーパスに掲げ、金融に倫理を、人生に自由をもたらすことをミッションとしています。同社は、顧客のライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質向上と金融リテラシーの向上を通じて価値を提供しています。また、フィナンシャルパートナーとして、金融サービスの開発に取り組み、顧客にとって最適なサービスを提供することを目指しています。
経営上の目標として、売上高及び営業利益の継続的な成長を追求し、企業価値の向上を目指しています。これを実現するために、顧客数の拡大、営業利益の重視、売上高営業利益率の向上、自己資本利益率の向上を重要な経営指標として設定しています。
中長期的な経営戦略として、金融サービス事業者としての役割拡大を背景に、ライフイベントに最適な金融ソリューションの提供を目指しています。これには、組織拡大とアポイント収益性の向上、顧客のライフタイム・バリューの向上、新領域へのチャレンジが含まれます。具体的には、オンライン面談によるコンサルティング体制の強化、デジタルプロダクトを活用した顧客接点の形成、アフターフォロー体制の強化、提案力の強化などが挙げられます。
また、優秀な人材の確保と育成、サービスの認知度向上、デジタル化への体制構築が、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題として挙げられています。これらの課題に対して、採用手法の多様化、広告宣伝活動と広報活動の強化、サービス開発体制の強化などを通じて取り組んでいます。
ブロードマインドグループは、これらの戦略を通じて、金融サービス業界における競争力を高め、持続可能な成長を目指しています。
結婚相談所を運営する株式会社イノセントは、ライフプランの実現を支援する金融サービス開発カンパニー ブロードマインド株式会社の子会社です。
イノセントは、10月17日(火)ベルサール汐留にて開催された『IBJサミット2023』にて成婚組数4,050社中3位を受賞いたしました。
保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して1社で取り扱うブロードマインド株式会社は、ワンストップ金融コンサルティングサービス『マネプロ』を手掛けています。
この度、マネプロにおいて「お客さま本位の業務運営方針」の取り組み状況を公表。最新アンケートも合わせて公表しています
ブロードマインド株式会社は、テレアポに特化したコールセンター向けシステム「broadconnect」(ブロードコネクト)」を独自開発。様々な業界のコールセンターを対象に販売することを決定いたしました。
なお、販売開始は本年8月頃を予定しております。