住友大阪セメントは、セメント事業を中心に、鉱産品事業、建材事業、光電子事業、新材料事業、その他事業を展開しています。セメント事業では、セメントの製造・販売、生コンクリートの製造・販売、セメント工場での電力販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、品質試験サービスなどを手がけています。鉱産品事業では、石灰石や骨材の採掘・販売を行っており、建材事業では、コンクリート構造物向けの補修材料の製造・販売や関連工事を提供しています。光電子事業では、導波路タイプ光変調器などの光関連部品の製造・販売を行い、新材料事業では、各種セラミック製品やナノ粒子材料の製造・販売を展開しています。その他事業としては、不動産賃貸、情報処理サービス、電設工事などを手がけています。これらの事業を通じて、住友大阪セメントは多岐にわたる産業分野でのニーズに応えています。

住友大阪セメントは、セメント事業を核としながらも、鉱産品、建材、光電子、新材料事業など多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社は、地球環境に配慮し、技術開発と多様な事業活動を通じて社会の維持・発展に貢献することを企業理念として掲げています。この理念の下、持続的な発展を目指し、事業拡大とコスト削減に取り組んでいます。

経済環境の変化に対応し、2020-22年度の中期経営計画では、セメント関連事業と高機能品事業の市場拡大を目指しましたが、国際情勢の変化により計画未達となりました。これを受け、セメント事業では価格の値上げとコスト削減、高機能品事業では半導体製造装置向け電子材料の需要拡大への対応に注力しました。

2023-25年度の中期経営計画では、2035年に向けた長期ビジョン「SOC Vision2035」を設定。環境解決をキーワードに、既存事業の収益改善、成長基盤の構築、経営基盤の強化を三本柱としています。具体的には、セメント事業の収益力回復、次世代光通信部品市場でのシェア獲得、半導体製造装置向け電子材料事業の拡大、海外事業の拡大、脱炭素分野の新規事業開発などに取り組んでいます。また、人材戦略、研究開発戦略、知財戦略、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を通じて、経営基盤の強化を図ります。

これらの取り組みを通じて、住友大阪セメントは利益の最大化と持続的な株主還元、資本最適化を目指し、2025年度には自己資本当期純利益率（ROE）8％以上及び投下資本利益率（ROIC）5％以上を達成することを目標にしています。