日本電気硝子は、電子・情報分野における特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、日本電気硝子を含む子会社25社と関連会社3社、合計29社で構成されており、ガラス事業を単一セグメントとしています。

具体的には、「電子・情報」分野では、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラスの製造、販売を行っています。これらの製品は、日本電気硝子をはじめ、マレーシア、韓国、台湾、中国の各拠点で製造、販売されており、一部製品はアメリカを通じても販売されています。また、一部製品の加工は、日電硝子加工㈱に委託されています。

「機能材料・その他」分野では、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売を手掛けています。これらの製品は、日本電気硝子を含む国内外の複数拠点で製造、販売されており、一部製品は日本電気硝子アメリカInc.や日本電気硝子ヨーロッパGmbHを通じても販売されています。加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託されています。

さらに、検査、梱包、物流、輸出入などの業務は、電気硝子ビジネスサポート㈱や電気硝子ユニバーサポート㈱などのグループ会社に委託されており、生産設備の製作、保守についてもエスジーエスエンジニアリング㈱が担当しています。また、耐火物の製造、販売を行うサンゴバン・ティーエム㈱は関連会社であり、日本電気硝子は同社から耐火物を購入しています。

日本電気硝子は、特殊ガラスメーカーとして、技術革新と社会貢献を目指す成長戦略を推進しています。同社は、電子・情報分野での特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を中心に事業を展開。また、機能材料・その他分野でも、ガラスファイバや建築用ガラスなどの製造、販売を行っています。

中期経営計画「EGP2026」では、売上高4,000億円、営業利益450億円、営業利益率11％を目標に掲げています。この計画の下、事業基盤の強化、機動的な投資、新事業の推進、カーボンニュートラルの推進、人材戦略の5つの重点施策を実行しています。特に、全固体ナトリウムイオン二次電池の事業化や半導体分野での基板ガラス、カバーガラス、LTCC材料事業の拡大など、新事業の推進に力を入れています。

また、サステナビリティへの取り組みとして、CSRの3つの重点課題（環境、多様性、地域）を軸に活動を展開。2030年までのCO2排出量削減目標の公表や、気候変動への対応、多様性の推進、地域貢献活動などを通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。

このように、日本電気硝子は、技術革新と社会貢献を核とした成長戦略を推進し、持続可能な発展を目指しています。