日本国土開発【1887】 プライム(内国株式)

土木事業ではダムや橋梁の施工管理、建築事業では超高層建築の設計・施工、関連事業では不動産開発や再生可能エネルギー事業を展開。

日本国土開発【1887】 プライム(内国株式)

土木事業ではダムや橋梁の施工管理、建築事業では超高層建築の設計・施工、関連事業では不動産開発や再生可能エネルギー事業を展開。

事業内容

同社は、土木事業、建築事業、関連事業の三つの主要な事業セグメントを持っています。土木事業では、日本国内および東南アジアを拠点に、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事などの社会基盤整備を行っています。また、震災関連復興工事や太陽光発電所建設工事も手がけています。独自に開発した「ツイスター工法」や「キャピラリーバリア」などの技術を活用し、建設材料のリサイクルやゴミの減容化を実現しています。

建築事業では、公共施設や競技場、オフィスビル、マンション、物流施設などの建造物を手がけています。高品質な施工管理能力を活かし、「建築デザイン計画ソリューション」や「建物価値再生ソリューション」など、顧客のニーズに応じた多様なソリューションを提供しています。また、免震エンジニアリングや食品工場エンジニアリングなど、専門的な技術提案も行っています。

関連事業では、不動産の売買や賃貸、都市開発、地域開発、再生可能エネルギー事業を展開しています。特に太陽光発電事業に注力しており、宮古発電合同会社や松島太陽光発電合同会社などの匿名組合に出資しています。これにより、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。また、関連会社を通じて斎場の維持運営なども行っています。

同社は、これらの事業を通じて、社会のニーズに応える技術開発を進め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けています。特に、ICTを活用した生産性向上や、再生可能エネルギーの推進に力を入れています。

特集記事

経営方針

undefinedは、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を掲げています。このビジョンのもと、同社は「気候変動問題」や「2030年問題」に取り組み、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足といった課題に対して、持つノウハウや知見を活かして貢献することを目指しています。

中期経営計画「2024」では、「『独自の強み』を創る」をミッションに掲げ、建設業界における機械化とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を進めています。具体的には、自動化施工システムの導入や独自開発した技術の実証実験を行い、業務の効率化を図っています。また、生成AIの利活用ガイドラインを策定し、DX認定事業者としての地位を確立しています。

さらに、新たな事業領域の構築にも注力しています。2024年には「戦略事業推進室」を設置し、まちづくり事業や脱炭素事業など地域共創に資する新規事業を立ち上げています。具体的な取り組みとして、福島県南相馬市での機能性吸着材製造工場の建設を進め、インフラリニューアル市場への参入を図っています。

undefinedは、土木・建築に次ぐ第3の柱として再生可能エネルギー事業を強化し、売電収入の拡大を目指しています。また、不動産開発事業においても新規投資を積極的に行い、効率的な資本運用を推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現に向けた成長戦略を推進しています。