EduLabは、教育分野に特化した技術とサービスを提供する持株会社であり、そのグループは12の連結子会社と1つの非連結子会社から構成されています。同社は、公的試験実施団体、文部科学省、地方公共団体、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語を含む様々な能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供を行っています。

EduLabの事業は、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の5つのセグメントに分かれています。テスト等ライセンス事業では、科学的根拠に基づいたテスト・学習理論を応用し、英語能力判定テスト「CASEC」や小学校低学年向け英語テスト「英検Jr.」などのサービスを提供しています。教育プラットフォーム事業では、「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームを通じてオンライン学習サービスを提供しており、2024年3月末には一部サービスを除き撤退予定です。

テストセンター事業では、全国28都道府県41カ所に設置されたテストセンターを通じて、CBT（Computer Based Testing）形式の資格・検定試験の受験サービスを提供しています。AI事業では、手書き文字認識AI「DEEP READ」やレコメンドエンジン「CAERA」、ChatGPTを活用した自動採点ソリューション「DEEP GRADE」などを提供し、教育分野だけでなく他産業への応用も目指しています。

最後に、テスト運営・受託事業では、テストの問題作成からシステム構築、管理、運営、採点までをトータルにサポートし、主に公的機関や教育機関が顧客となっています。これらの事業を通じて、EduLabは教育分野における能力測定技術の研究開発及びその実践を行い、効果的な教育機会の実現と個々の能力発展に寄与しています。

EduLabは、教育技術（EdTech）分野における先駆者として、教育分野に特化した技術とサービスを提供しています。同社は、教育のICT化が進む中、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会の実現と個々の能力発展に寄与することを目指しています。特に、英語能力判定テスト「CASEC」や小学校低学年向け英語テスト「英検Jr.」など、科学的根拠に基づいたテスト・学習理論を応用したサービスを提供しています。

EduLabは、2024年9月期から2026年9月期までの3年間を対象とした中期経営計画を策定し、事業構造改革、コスト構造改革、組織体制・企業風土改革の3つの改革に取り組んでいます。これらの改革を通じて、2025年9月期に営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指しています。

具体的には、事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下することで、高収益な企業体制を目指します。また、コスト削減や人員の再配置を行い、筋肉質な組織体制を構築することを目標としています。さらに、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織への移行や、ガバナンス体制強化、人事評価制度の再構築などを通じて、組織体制と企業風土の改革を進めています。

これらの戦略的取り組みにより、EduLabは教育分野における能力測定技術やAI技術の研究開発に注力し、教育ビジネス市場におけるビジネスチャンスを最大限に活用することで、持続的な成長を目指しています。