東計電算【4746】 沿革 スタンダード(内国株式)

情報処理・ソフトウェア開発(ソフトウェア開発、システム運用、ファシリティサービス)、機器販売(オフィスサーバー、PC、周辺機器)、リース・不動産賃貸を展開。

東計電算【4746】 沿革 スタンダード(内国株式)

情報処理・ソフトウェア開発(ソフトウェア開発、システム運用、ファシリティサービス)、機器販売(オフィスサーバー、PC、周辺機器)、リース・不動産賃貸を展開。

沿革

1970年4月 情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。 東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。
1975年2月 商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。
1975年6月 本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町1丁目403番地に移転する。
1975年10月 中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。
1977年4月 ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。
1979年11月 日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。
1979年12月 コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。
1980年3月 商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。
1980年4月 オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。
1980年6月 漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。
1980年10月 自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。
1981年4月 マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。
1982年6月 システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。
1985年4月 各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。
1988年2月 流通営業部を設置し、流通VAN業務を開始する。
1991年2月 通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。
1995年11月 千葉県に千葉営業所を開設。
1996年1月 本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町1丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。
1998年1月 東京事業所を、東京都千代田区外神田2丁目8番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。
2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。
2000年10月 神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所(野川アウトソーシングセンター)を設置する。
2000年11月 名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目13番21号に設置、移転する。
2002年10月 千葉県茂原市に茂原営業所を開設。
2004年4月 データーセンターにおいてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を認証。 東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。
2004年8月 ロジスティクスシステム部においてISO9001(品質マネジメントシステム)を取得。
2004年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
2006年2月 神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。
2008年1月 中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。
2008年12月 神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第1事業所に名称を変更。
2009年2月 旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてISO9001を取得。
2009年10月 東京都立川市に立川営業所を開設。 神奈川県座間市に座間営業所を開設。
2012年5月 クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。
2012年7月 生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。
2012年8月 ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。
2016年12月 ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。
2017年12月 情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。
2019年4月 埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。