マリオンは、首都圏を中心に全国の主要都市で単身世帯向けの賃貸不動産を所有しています。同社は「人にやさしい、地球にもやさしい社会を創造する」という経営理念を掲げ、不動産賃料を証券化するサービスを提供しています。2004年に不動産特定共同事業法の許可を取得し、マリオンボンドとして賃貸不動産の賃料収入を証券化しています。

2015年以降、マリオンはインターネットを通じて資金を募るクラウドファンディング型商品「サラリーマンボンド」を提供し、2019年からは「i-Bond」としてインターネットで取引を完結できるサービスを展開しています。これまでにマリオンボンドは41号、サラリーマンボンドは3号、i-Bondは9回組成されています。

マリオンの事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントで構成されています。具体的には、賃貸不動産の仕入れ、賃料収入の獲得と証券化商品の配分、所有不動産の売却、ポートフォリオの組換えなどを行っています。これにより、事業ライフサイクルを通じて収益を確保しています。

不動産賃貸サービスでは、マリオンは交通利便性が高く品質に優れた賃貸不動産を提供しています。特に地方公共団体の東京事務所に対する賃貸を通じて、安定した顧客基盤を築いています。長期所有不動産賃貸サービス、マスターリース・サブリースサービス、プロパティマネジメント受託サービスの3種類のサービスを展開しています。

不動産証券化サービスでは、マリオンは不動産賃料を原資とした証券化商品を提供し、投資家に運用収入を提供しています。匿名組合契約を通じて、投資家と共同で不動産賃貸業務を行い、賃料収入を投資リターンとして分配しています。2024年9月末現在、匿名組合預り金残高は4,969百万円です。

不動産売買では、マリオンは所有賃貸不動産の出口戦略として不動産の売却を行っています。含み益の実現やポートフォリオ戦略の一環としての売却を行い、賃貸不動産ポートフォリオの増強や新規不動産証券化商品の組成を目的としています。これにより、所有期間を通じての投資収益の確定を図っています。

マリオンは、「人にやさしい、地球にもやさしい社会を創造する」という経営理念のもと、持続可能な社会への貢献を目指しています。同社は不動産賃貸事業を基盤に、安定した事業基盤を確保しつつ、不動産証券化商品を通じて企業価値の向上を図っています。

中期経営計画では、不動産賃貸事業と不動産証券化商品の組成・販売を通じた安定成長を目指しています。特に、売上高経常利益率や入居率の推移を重視し、リスクを適切に制御しながら成長を追求しています。

マリオンは、単身者向け賃貸不動産を中心に事業を展開し、地方公共団体を含む安定した顧客基盤を維持しています。首都圏以外の政令指定都市での仕入れ機会を追求し、賃貸業務基盤の拡充を図っています。

不動産証券化サービスでは、投資家との関係を維持しつつ、クラウドファンディング型証券化商品の展開を進めています。これにより、金融環境が厳しい状況下でも資金調達を可能にし、ポートフォリオの構築に寄与しています。

不動産売買においては、賃貸不動産の売却を通じて投資収益を確定し、ポートフォリオの入れ替えを行っています。市場状況を踏まえ、慎重な対応を基本としつつ、適切なタイミングでの対応を進めています。

マリオンは、持続的な成長を実現するために、賃貸不動産の仕入れ力や査定力の強化、保有不動産の収益力向上、資金調達基盤の拡大を課題としています。また、内部統制やコーポレート・ガバナンスの強化、人財の育成と確保にも注力しています。