若築建設とそのグループ企業は、建設事業と不動産事業を主軸に展開しています。このグループは、若築建設を含む親会社、子会社9社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成されています。

建設事業において、若築建設は総合建設業を営み、新総建設株式会社や大丸防音株式会社を含む連結子会社4社が施工協力を行っています。若築建設自身も工事の一部を受注し、発注していることが特徴です。

一方、不動産事業では、若築建設が不動産の管理や運営を行っており、株式会社都市空間という連結子会社も同様に不動産事業を展開しています。若築建設は、株式会社都市空間に不動産の一部管理を委託しているとのことです。

これらの事業セグメントは、若築建設グループの経理状況を示す連結財務諸表の注記においても明確に区分されており、建設事業と不動産事業が同社の主要な収益源であることが確認できます。

若築建設は、建設業界の社会的使命を果たすべく、「内外一致 同心協力」の企業理念と「品質と安全」を核とした施工による社会貢献を経営理念に掲げています。同社は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和進行と並行して、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰など、不透明な経営環境下で事業を展開しています。国内建設市場の堅調な推移と民間設備投資の回復見込みにもかかわらず、建設就労者の減少や働き方改革、生産性向上などが業界全体の課題となっています。

このような背景のもと、若築建設は創業140周年に向けた長期ビジョン「サステナビリティの追求」を基本方針とし、2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定しました。この計画では、「事業基盤の強化」と「ESG経営の推進」を二つの基本戦略として掲げ、企業価値の向上に努めています。具体的な施策としては、顧客ニーズに応える企画・提案力の強化、生産性の向上、人的資源の充実、財務体質の強化を挙げています。また、ESG経営の推進においては、再生可能エネルギー分野への注力、CO2削減、海洋環境改善への取り組み、安全かつ良質なインフラの提供、働きがいのある職場環境の実現、人材育成、協力会社との共生、地域社会への貢献、リスクマネジメントの新様式の導入、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、IRの強化などを進めています。

これらの取り組みを通じて、若築建設は2022年度において、中期経営計画の目標数値である単体営業利益56億円を達成し、計画初年度と同様に最終年度目標を上回る成果を出しました。同社は今後も基本戦略の推進を続け、企業価値のさらなる向上を目指しています。