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1920年1月
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東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。 |
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1922年12月
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横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。 |
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1927年6月
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鶴見・川崎地区埋立の完了。 |
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1938年4月
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京浜運河株式会社を合併。 |
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1944年4月
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港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。 |
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1949年5月
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東京証券取引所に株式上場。 |
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1949年10月
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建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。 |
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1957年10月
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大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。 |
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1959年10月
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東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。 |
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1961年7月
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東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。 |
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1961年9月
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東京証券取引所に株式再上場。 |
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1963年11月
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海外事業部（現・国際事業本部）を設置。 |
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1964年7月
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東南アジアに営業所設置。 |
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1968年10月
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宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。 |
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1969年1月
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札幌証券取引所に株式上場。 |
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1970年2月
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土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。 |
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1971年8月
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川崎建設株式会社の全設備を取得。 |
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1972年2月
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名古屋支店開設。 |
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1973年2月
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阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。 |
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1973年5月
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中近東に営業所設置。 |
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1973年11月
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建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。 |
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1973年12月
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株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。 |
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1975年1月
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株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。 |
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1977年4月
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海の相談室設置。 |
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1978年4月
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下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。 |
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1979年4月
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京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。 |
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1984年4月
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北陸支店・四国支店開設。 |
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1990年10月
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田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。 |
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1993年10月
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信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。 |
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1997年4月
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千葉支店開設。 |
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1997年11月
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建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。 |
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1998年2月
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東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。 |
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1998年10月
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宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。 |
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2004年4月
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首都圏建築事業部開設。 |
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2007年4月
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本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。 |
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2007年12月
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東亜地所株式会社を吸収合併。田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。 |
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2010年1月
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東京都新宿区西新宿に本社を移転。 |
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2013年4月
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本社組織に国際事業本部を設置。 |
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2015年4月
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国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。 |
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2016年3月
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横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。 |
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2019年4月
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鶴見臨港鉄道株式会社（現・連結子会社）が東亜地所株式会社を吸収合併。鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。 |
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2019年6月
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監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2021年11月
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本社組織に安全環境本部を設置。 |
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2022年4月
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本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年4月
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土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（現・連結子会社）設立。 |
