日本道路は、建設事業を中心に多岐にわたる事業を展開しています。主な事業セグメントは、建設事業、製造・販売事業、賃貸事業、その他の事業です。これらの事業は、親会社、子会社43社、関連会社7社と共に運営されています。

建設事業では、日本道路は舗装工事を主軸に、土木・建築工事を含む幅広い建設工事を手がけています。子会社の環境緑化株式会社や他の38社、関連会社2社は、舗装や土木工事の施工、施工協力、土木工事に関するコンサルタント業務を行っています。また、日本道路は親会社から土木工事の発注を受け、施工協力を提供しています。

製造・販売事業においては、日本道路はアスファルト合材やその他舗装用材料の製造・販売を行っています。子会社の氷見アスコン株式会社や関連会社3社も、アスファルト合材の製造・販売を手がけています。

賃貸事業では、子会社のエヌディーリース・システム株式会社が、自動車や事務用機器のリース業務を展開しています。この事業は、企業の設備投資をサポートする重要な役割を果たしています。

その他の事業として、日本道路は不動産業を営んでいます。また、エヌディーリース・システム株式会社はコンピュータソフトウェアの開発・販売、事務用機器の販売を行っています。さらに、子会社のエヌディック株式会社は保険代理業を、スポーツメディア株式会社はスポーツ施設の企画・運営を担当しています。これらの多様な事業により、日本道路は幅広いニーズに応える体制を整えています。

日本道路は、90年以上にわたる建設技術を基盤に、時代や環境の変化に迅速に対応することを目指しています。同社は「中期経営計画2024」を策定し、2024年から2026年にかけての成長戦略を推進しています。この計画では、舗装工事を中心とした建設事業の強化を図り、地域に応じたエリア戦略を展開することで市場競争力を高めることを目指しています。

成長戦略の一環として、日本道路はM&AやPPP/PFI事業への参画を積極的に進めています。また、国土交通省や防衛省の計画に基づく事業機会を活用し、高速道路の整備や施設の強靭化に貢献することを期待しています。さらに、民間市場においても、物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業などを通じて成長を図ります。

中期経営計画2024では、コンプライアンスの徹底、サービスの品質と収益性の向上、働き方改革から働きがい改革への移行、DE&Iの推進を重要課題としています。これにより、持続可能な成長を実現し、次世代に繋がる発展を目指しています。また、成長投資方針に基づき、135億円の設備投資を計画し、建設事業や製造・販売事業の拠点整備を進める予定です。

技術研究開発においては、カーボンニュートラルの実現や生産性向上技術の開発を進め、環境問題の解決に貢献します。清水建設との連携を強化し、新技術の開発やDXの導入を推進することで、事業領域の拡大と技術者のスキルアップを図ります。これらの取り組みを通じて、日本道路は社会の発展に寄与し続けることを目指しています。