大東建託グループは、建設事業、不動産事業、金融事業、その他事業の4つの主要セグメントで構成されています。建設事業では、土地の有効活用を提案し、建築請負契約を締結して設計及び施工を行っています。このセグメントには、大東建設株式会社が施工する建築工事の一部請負や、大東スチール株式会社による建築資材の供給が含まれます。

不動産事業では、大東建託パートナーズ株式会社が「賃貸経営受託システム」を通じて家主と一括借上契約を結び、入居者と転貸借契約を締結する一括借上事業を展開しています。また、大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ、良部屋商務咨詢（上海）有限公司が賃貸建物の入居者仲介を行い、大東建託株式会社自身もオフィスビル等の賃貸を手掛けています。

金融事業では、大東ファイナンス株式会社が建築資金の融資、大東みらい信託株式会社が不動産管理信託を中心とした信託業務や資産管理に関するコンサルティング業務を提供しています。さらに、少額短期保険ハウスガード株式会社が家主及び賃貸入居者向けの保険を販売し、ハウスペイメント株式会社がクレジットカードの決済代行業務を行っています。

その他事業としては、株式会社ガスパルが燃料（LPガス等）の販売を行い、ケアパートナー株式会社及び株式会社絆ケアがデイサービスセンターや保育施設の運営、訪問介護・看護サービスを提供しています。大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、書類発送や印刷等の業務を受託しています。また、海外ホテル事業や資産運用型マンションの開発・販売、施設・店舗の検索や予約ができるポータルサイトの運営など、多岐にわたる事業を展開しています。

大東建託グループは、その経営基本方針において、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」という経営理念を掲げています。この理念を実現するため、賃貸住宅分野を中心に土地所有者と入居者のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともに、その周辺分野への事業拡大を推進しています。経営基本方針として、顧客第一主義、重点主義、市場環境への適応、キャッシュ・フロー重視、高い生産性を背景とした高賃金主義を挙げています。

同社グループは、売上高営業利益率7％以上、ROE（自己資本当期純利益率）20％を重要な経営指標目標としています。経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響や、資材やエネルギー価格の高騰、円安の進行などにより、住宅業界全体が先行き不透明な状況にあります。しかし、賃貸住宅分野では貸家着工戸数が増加しており、安心・快適な賃貸建物の需要は底堅く推移しています。

中長期的な経営戦略として、建設事業では営業チャネルの多角化や営業要員の拡充、新たな取り組みの推進、物流施設等の事業用建物への取り組み強化、環境配慮型賃貸住宅への取り組みを挙げています。不動産事業では、マーケティング力と入居斡旋力を背景に、良質な住空間と暮らしのサービスの提供、ITを活用したサービスの提供、不動産売買仲介事業への参入を通じた収益の拡大を目指しています。その他の事業では、介護・保育事業やエネルギー事業に加え、新規事業の育成・強化にも取り組んでいます。

これらの戦略を通じて、大東建託グループは賃貸住宅事業及び周辺事業の更なる強化を図り、収益の最大化を目指しています。