日立化成 沿革

日立化成株式会社は東京丸の内に本社をおく企業。1912年、(株)日立製作所において油性ワニスの研究を開始し、これをもって創業としている。1962年日立化成工業(株)を設立。1970年東証二部、1971年東証一部に上場。現在は電子材料として半導体用材料やディスプレイ・タッチパネル関連材料、太陽電池材料などを扱うほか、カーボン製品・セラミックスなどの無機材料、接着剤・テープなどの樹脂材料、配線板材料などを製造。

日立化成 沿革

日立化成株式会社は東京丸の内に本社をおく企業。1912年、(株)日立製作所において油性ワニスの研究を開始し、これをもって創業としている。1962年日立化成工業(株)を設立。1970年東証二部、1971年東証一部に上場。現在は電子材料として半導体用材料やディスプレイ・タッチパネル関連材料、太陽電池材料などを扱うほか、カーボン製品・セラミックスなどの無機材料、接着剤・テープなどの樹脂材料、配線板材料などを製造。

沿革

1962年10月 日立化成工業株式会社設立
1963年4月 株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始
1965年4月 神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社(後の日立エーアイシー株式会社(現 日立化成エレクトロニクス株式会社))を設立
1965年12月 桜川工場を設置
1967年5月 事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加
1967年11月 事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加
1968年1月 株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併
1968年10月 松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立
1968年11月 事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加
1969年10月 結城工場を設置
1970年10月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年8月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1972年6月 新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得
1972年8月 新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1973年3月 茨城研究所、下館研究所を設置
1973年8月 五井工場を設置
1974年11月 事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加
1980年1月 下館第二工場を設置
1982年6月 事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加
1985年1月 下館第二工場を五所宮工場に名称変更
1986年12月 南結城工場、筑波開発研究所を設置
1987年1月 日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1990年4月 鹿島工場を設置
1991年7月 医薬品研究所を設置
1994年1月 桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合
1995年8月 結城工場から五所宮工場を分離
1995年9月 日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場
1998年11月 事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の2事業本部に再編
1999年6月 筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足
2000年6月 鹿島事業所を山崎事業所に統合
2000年9月 日立エーアイシー株式会社(現 日立化成エレクトロニクス株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場
2001年7月 日立エーアイシー株式会社、上場廃止
2001年8月 日立エーアイシー株式会社の日立化成完全子会社化
2001年10月 住宅機器・環境設備部門を会社分割により日立化成完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社
2003年6月 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行
2005年4月 総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編
2008年1月 株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、日立化成グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離
2008年3月 日立粉末冶金株式会社、上場廃止
2008年4月 日立粉末冶金株式会社の日立化成完全子会社化
2009年4月 日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併
2009年9月 先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足
2010年4月 五所宮事業所を下館事業所に統合
2012年3月 新神戸電機株式会社、上場廃止
2012年6月 事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加
2012年10月 日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け
2013年1月 商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転
2013年4月 新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を日立化成に統合
2014年4月 日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置
2014年6月 事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更
2015年1月 台湾神戸電池股份有限公司(現 日立化成能源科技股份有限公司)の連結子会社化
2015年4月 台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化
2016年1月 新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦根事業所を設置
2016年4月 日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併
2017年2月 FIAMM Energy Technology S.p.A.の連結子会社化
2017年5月 PCT, LLC, a Caladrius Company(現 Hitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LLC)の日立化成完全子会社化
2017年7月 ISOLITE GmbHの日立化成完全子会社化
2017年9月 Thai Storage Battery Public Company Limited(現 Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand) Public Company Limited)の連結子会社化
2018年1月 協和メデックス株式会社(現 日立化成ダイアグノスティックス・システムズ株式会社)の連結子会社化
2019年4月 Apceth Biopharma GmbHの日立化成完全子会社化
2019年10月 日立化成商事株式会社の全株式を譲渡