CKサンエツ【5757】 沿革 プライム(内国株式)

伸銅、精密部品、配管・鍍金事業を展開し、黄銅棒、カメラマウント、脱塩ビ継手などの生産を手掛ける。

CKサンエツ【5757】 沿革 プライム(内国株式)

伸銅、精密部品、配管・鍍金事業を展開し、黄銅棒、カメラマウント、脱塩ビ継手などの生産を手掛ける。

沿革

1937年12月 伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。
1943年12月 関東通信金属株式会社と商号を変更する。
1945年6月 東京大空襲に被災(3月)したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。
1947年5月 三越金属工業株式会社に商号を変更する。
1971年2月 建設途中の砺波工場を売却する。(同工場は買主により、1971年6月に北陸金属工業株式会社として設立される。)
1973年4月 日本工業規格JIS表示許可工場となる。
1980年3月 東京営業所(現東京支店)と大阪営業所(現大阪支店)を設立する。
1981年6月 会社更生手続開始。
1984年8月 会社更生手続終結。
1984年9月 北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。
1985年8月 主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100%子会社エスケー商事株式会社を設立する。
1988年12月 砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100%子会社株式会社サンエツ精工を設立する。
1991年1月 経営の効率化を図るため100%子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。
1991年4月 株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社(旧北銅商事株式会社)と合併する。
1993年12月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1994年12月 中国に、大連三越精密部件工業有限公司を設立する。
1995年2月 砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。
2000年4月 住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。
2002年10月 黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。
2003年8月 品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。
2005年1月 中国に、三越金属(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立する。
2005年4月 環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。
2007年10月 新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。
2011年4月 シーケー金属株式会社(現・連結子会社)の株式を取得する。
2011年10月 商号を株式会社CKサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社(現・連結子会社)を設立する。
2011年12月 株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンCKJV(現・連結子会社)を設立する。
2012年12月 古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。
2013年6月 日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。
2013年9月 シーケー金属株式会社がJX金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。
2013年11月 サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。
2014年4月 サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。
2015年1月 台湾三越股份有限公司(現・連結子会社)を設立する。
2015年3月 日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。
2015年7月 大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。
2017年3月 日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。
2018年1月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年3月 株式会社サンエツ商事を設立する。
2018年5月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2018年11月 株式会社日伸地金を設立する。
2020年4月 株式会社サンエツ商事が株式会社ヤシマを吸収合併する。
2021年1月 オキノ工業株式会社の株式を取得し、子会社とする。
2021年3月 日立アロイ株式会社から黄銅棒事業と加工品事業と黄銅線製造設備を譲り受ける。
2022年4月 日立金属株式会社から同社桶川工場の銅合金事業を譲り受け、日立金属商事株式会社から同事業の営業権を譲り受ける。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。