飲食や小売店は、昔から雇用を下支えする重要な産業だ。しかし、2020年は新型コロナの拡大でその「基盤」が揺らいでいる。

今年11月、米国小売業の接客の求人は前年同月から約3分の2に減った。百貨店などでも雇用削減の流れは大きく、破綻したJCペニーも年末の臨時雇用者を昨年の3.7万人から、1,700人へと激減させている。

当然、求職者側のニーズは拡大する。Glassdoorでの応募件数は11月、前年比34%も増えたという。Indeedなどほかの媒体でも、同様の傾向がみられるという。

求人需要が高まっているのは、接客ではなく倉庫や配送といった仕事だ。Amazonは今年、採用を劇的に増やし、フェデックスなどの物流大手も雇用を拡大している。

小売店で仕事を得たと思ったら、店の倉庫で働く仕事だったというケースも増えているようだ。

Uber Eatsの配送員などの仕事も、立派な配送サービスの一つだ。ギグワークは「雇用関係」とは異なるが、今後も拡大する可能性が高い。2020年以降、雇用をした支えするのはこうした働き方なのかもしれない。