英国は2020年1月31日、正式にEUから離脱した。年末までは「移行期間」であり、今年の12月31日にそれが終わる。

EUからの離脱は経済的なデメリットが大きい。英国側は、影響を食い止めるべくEUとの間で貿易関係の協議を進めているが、交渉は難航している。

期限までに合意に至れなかった場合、適用されるのは世界貿易機関（WTO）のもの。つまり、EU以外の国と同様のルールで通商にあたらなくてはならない。国境管理も必要だし、関税が復活する。

一方で、EU側の不満はもっともな話だ。英国はEUが設定する雇用や補助金などのルールには従わず、市場に無関税でアクセスしたいと言っているのだ。

漁業権の問題も大きい。EUは、加盟国がこれまで通り英国の海域で漁ができるよう要求するが、英国側は「主権国家として認められない」と反発。

合意がなければ、影響を受ける業界は多岐にわたる。英小売協会は「30億ポンド（約4200億円）以上の食品関税」が発生するとし、それによって消費者はより高い価格で食品を購入しなければならない。

今、英国では輸入の「駆け込み需要」が生じている。港や道路が渋滞し、部品の到着が遅れたホンダの工場は操業停止に追い込まれた。