オーストラリア政府は、GoogleやFacebookが配信するニュース記事について地元メディアに料金を支払うよう制度化する。

現代、多くのニュースメディアが巨大プラットフォームによる影響を避けられない。その中でジャーナリズムの独立性を守ろうとする動きである。

法案は水曜日に成立する見通し。

巨大テクノロジー企業は地元メディアに対していくら支払うかを交渉しなければならない。交渉が成立しなければ、政府が指名する「仲裁人」が主導して金額を決める。

オーストラリア財務大臣のジョシュ・フライデンバーグ氏は「物理世界でのルールがデジタル世界でも適用されるようにして、地元メディアの存続を守る」などとコメントしている。

地元メディアとプラットフォームの関係

この問題はオーストラリアだけのものではない。

GoogleやFacebookが事実上「ジャーナリズムの検閲機関」として機能している。このことは、米国でも批判の対象になった。

信用できる報道が広がりづらい一方、センセーショナルなフェイクニュースはすぐに拡散する。ユーザーの滞在時間を高めるのが至上命題である大手プラットフォームとしては、避けられない側面がある。

二社がインターネット広告市場を牛耳っているため、広告収益を柱としていた地元メディアは立ち行かない。事業モデルが文字通り崩壊したのだ。

オーストラリア政府の動きは先進的だが、「豪政府は介入するというメッセージを市場に送るようなもの」として批判する声もある。