中国IT大手のテンセントが運営するメッセージングサービスのWeChatは先ごろ、複数のNFT関連アカウントを凍結。サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

同媒体によれば、WeChatは過去2週間で少なくとも12個のNFT関連アカウントを凍結。「Huasheng Meta」や「Spirit Leap」などの公開アカウントが含まれ、現在は検索結果から消えているという。

中国で「デジタル収集品」と呼ばれるNFT関連の事業には、2021年から多数の大手テック企業が参入。テンセントやアリババ傘下のアント・グループ、JD.comなどがNFTプラットフォームを展開。BaiduやXiaomiなども独自のNFTを販売している。

ただし、中国では暗号通貨は禁止されており、関連する製品も厳格に規制されている。NFTについては、購入・収集はできるものの、転売は禁止されている（ただし、一定期間経過後に所有権の移転は可能）。

このような規制を背景に、大手テック企業はNFT事業者の検閲を実施。WeChatは今年2月、NFTプラットフォーム「TheOne.art」の簡易アプリを停止。また、アント・グループも同月、NFT転売で利益を得たとして自社プラットフォームの56のアカウントを処分していた。