家族信託でAgeTechを推進するファミトラが15日、シリーズAラウンドで総額約14億円の資金調達を発表。低価格な家族信託サービスで「認知症による資産凍結」という社会問題へ切り込む。

注目する理由: 厚生労働省によれば、2025年には認知症患者は約700万人になり、65歳以上の高齢者5人に1人が認知症になる。2030年には認知症患者の金融資産額が200兆円を超えるとの試算もある。

ファミトラは2019年に創業、家族信託の関連サービスを展開する。2021年6月には全国1,600ヶ所以上の医療機関とのネットワークを持つエランと連携。生命保険会社や銀行とも連携し、着実に販路を拡大させてきた。

「家族信託」は、認知症によって起こる資産凍結への事前対策の一つ。だが、一般的な家族信託は資産規模に応じて100万円以上の費用がかかる。ファミトラは初期費用49,800円から（税別。別途年額費用も税別29,800円〜）という低価格で家族信託サービスを提供する。

今回の出資元には、Aflac Ventures LLC、東京海上日動火災保険が名前を連ねる。アフラック生命保険では2021年から、介護保険商品の付帯サービスとしてファミトラを提供。東京海上ホールディングスとは、今回の調達と同時に資本業務提携も発表した。

ファミトラは今後、サービス開発や組織体制をより強化する。保険会社や銀行、介護事業者などのステークホルダーとの連携施策にも取り組んでいくという。