日本通運の2016年3月期の売上高は1.9兆円、経常利益は624億円。

子会社293社と関連会社69社を有し、国内で貨物自動車運送業や鉄道利用運送業などを展開。各事業セグメントとその概要は次の通り。

運送事業 - 国内会社（201社）

① 複合事業（連結従業員30516名）

全国に拠点ネットワークを有し、鉄道利用運送業、貨物自動車運送事業、倉庫業などを展開。

② 警備輸送（連結従業員4491名）

③ 重量品建設（連結従業員802名）

④ 航空（連結従業員6438名）

利用航空運送事業などを展開するほか、旅行業なども含まれる。

⑤ 海運（連結従業員2488名）

全国の主要港で、海上運送事業、内航海運業、港湾運送事業などを展開。

運送事業 - 海外会社（105社）

① 米州（連結従業員2534名）

米州の各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、旅行業などを展開。

②欧州（連結従業員2541名）

欧州の各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業などを展開。

③東アジア（連結従業員5164名）

東アジアの各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業などを展開。

④南アジア・オセアニア（連結従業員5294名）

南アジア・オセアニアの各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業などを展開。

販売事業（33社、連結従業員3199名）

物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガスなどの販売、リース、車両整備、保険代理店業務などを行なっている。

その他の事業（23社、連結従業員4386名）

不動産業やロジスティクス業、情報資産管理業、自動車運転教習業、労働者派遣業などを展開。

セグメント別の売上高

売上高のセグメント内訳は国内運送が1兆1425億円（55.8%）、海外運送が3645億円（17.8%）、販売事業が3673億円（17.94%）となっている。

国内運送の内訳はさらに次の通り。

国内運送事業の売上1兆1425億円の内訳は、複合事業が7365億円（64.47%）、警備輸送が538億円（4.71%）、重量品建設が514億円（4.5%）、航空が1825億円（15.98%）、海運が1182億円（10.35%）となっている。

続いて、海外運送事業の内訳。

海外運送事業の売上3645億円のうち、米州が947億円（26％）、欧州が846億円（23％）、東アジアが1150億円（31.6％）、南アジア・オセアニアが702億円（19％）。